米国務長官と中国外相 北朝鮮で協議も平行線か NHKニュース
アメリカのケリー国務長官は１２日、国際会議に出席するため訪れているドイツのミュンヘンで、中国の王毅外相、韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相と相次いで会談し、核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射を相次いで強行した北朝鮮への対応について協議しました。
アメリカ国務省によりますと、中国側との会談でケリー長官は王外相に対し、中国が持つ北朝鮮への影響力を行使するよう強く求めたということです。北朝鮮への対応を巡っては、国連安全保障理事会での協議が続いていますが、前例のない厳しい制裁を科すべきだとするアメリカと、これに慎重な中国との溝が埋まっていません。今回の会談でケリー長官は、王外相に対して厳しい制裁に合意するよう改めて求めた形ですが、議論は平行線をたどったものとみられます。
ケリー長官はこのあと、韓国のユン・ビョンセ外相と会談し、アメリカとして韓国と日本の防衛に全力を尽くす考えを改めて強調するとともに、日米韓の３か国が緊密に連携していくことの重要性を確認しました。
北朝鮮 拉致被害者の特別調査委員会解体を発表 NHKニュース
これは北朝鮮国営の朝鮮中央通信が１２日夜、「特別調査委員会」の談話として伝えたものです。
談話では、日本政府が北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、人の往来の規制の強化など、日本独自の制裁措置を決定したことを強く非難し、拉致被害者らを含む日本人の行方不明者の全面的な調査を約束した日朝の合意について、日本側が「破棄したことを公言したことになる」としています。そのうえで、「２月１２日から政府間の合意により進めてきた日本人に関する包括的調査を全面中止する」としたうえで、調査を行っている特別調査委員会について「解体する」としています。また、談話では、日本に対して強力な対応措置をとるとしていて、「今回の責任は全面的に安倍政権が負わなければならない」と日本政府を改めて非難しています。
北朝鮮がおととし７月に立ち上げた特別調査委員会は、秘密警察に当たる国家安全保衛部のソ・テハ副部長を委員長として、およそ３０人で構成され、拉致被害者、行方不明者、残留日本人・日本人配偶者、それに日本人の遺骨問題の、４つの分科会が設けられています。
特別調査委員会による調査を巡っては、日本側が拉致問題の全容解明を最優先に進めるよう求めているのに対し、北朝鮮側はあくまでも４つの分科会の調査を「同時並行」で進めるべきだと主張していました。
特別調査委員会を巡っては、日本側が調査の開始から１年以内に結果を出すべきだとしていましたが、１年７か月がたった今も結果は報告されていません。
北朝鮮は日本と韓国が独自の制裁措置を決定したことを受けて、今週、韓国と共同運営するケソン（開城）工業団地の閉鎖に踏み切り、さらに、日本人の拉致被害者などの調査中止と特別調査委員会の解体を一方的に発表しました。
貴重な外貨獲得の手段であるケソン工業団地の閉鎖に加えて、日本との関係改善に向けて避けては通れない拉致被害者の調査中止を表明して強く反発することで、核とミサイルの開発をやめない姿勢を国際社会に強く示すねらいがうかがえます。
強硬な姿勢の背景には厳しい制裁措置に中国が慎重になっていることもあるとみられます。北朝鮮への厳しい制裁措置を巡っては、国連安全保障理事会で協議が続いていますが、中国は北朝鮮を過度に追い詰めれば、朝鮮半島情勢が一層悪化して、中国に混乱がおよびかねないと懸念しています。
こうしたことから北朝鮮は、厳しい制裁措置に向けた国際社会の動きが強まっても中国が慎重な態度を崩さないと見越して、強硬な姿勢を取り続けている可能性があります。
おととし、北朝鮮が拉致被害者などの再調査を約束した日朝の政府間合意が結ばれて以降、拉致被害者の家族会は、北朝鮮の指導部が「死亡」や「入国していない」というこれまでの説明を覆し、被害者を帰す決断をするのか、見守ってきました。
しかし、一向に進展しない状況に、「生存者の存在が隠されたまま幕引きが図られるのではないか」という警戒感が強まり、家族の間からは、おととしの合意にこだわらない新しい枠組みでの交渉を求める声も出ていました。さらに、ことしに入ってからの核実験と事実上の弾道ミサイルの発射が、家族の失望感に拍車をかけ、先日行われた政府との面会では、独自制裁の実施に理解を示すとともに、拉致問題も理由に明記してほしいと踏み込みました。
ただ、拉致から３０年以上が経過し、家族の高齢化は一段と進み、有本恵子さんの母親の嘉代子さんが、先月９０歳になったほか、横田めぐみさんの母親の早紀江さんも今月４日に８０歳を迎えました。今回、拉致問題の先行きがさらに見通せなくなったことで、家族からは、被害者の帰国を前提とした北朝鮮との実質的な交渉に向け、政府に戦略の練り直しを求める声が強まるとみられます。
拉致問題は、北朝鮮の核とミサイルの問題や、国内外の政治情勢のはざまで翻弄され続けてきました。北朝鮮情勢を巡っては、過去３回の核実験のたびに緊張が高まり、国際社会を舞台に駆け引きが続きましたが、その間、拉致問題で実質的な進展はありませんでした。
２００８年に行われた日朝の実務者協議で、北朝鮮は、それまでより権限が与えられた調査委員会を設置して拉致被害者の調査を行うことを約束しましたが、このときは、当時の福田総理大臣の辞任表明のあと、次の政権の出方を見極めたいとして、調査の先送りを伝えてきました。
２０１２年に北朝鮮が事実上のミサイルの発射を予告した際には、国際社会と歩調を合わせる必要などから、当時の野田政権が、予定されていた日朝の政府間協議の開催を延期する対応をとり、ミサイルの問題を前に、拉致問題は行き詰まりを見せました。
今回も、北朝鮮による４回目の核実験と事実上の弾道ミサイルの発射をきっかけに、日本政府が独自の制裁措置を決めたことを受けて、北朝鮮は拉致被害者を含む日本人行方不明者の調査の全面的な中止を発表しました。
