首相 辺野古埋め立て巡る裁判で和解案受け入れる方針 NHKニュース
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、国と沖縄県との間では３つの裁判が行われていて、このうち沖縄県の翁長知事が、移設先の名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことに対し、国が知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求めた行政訴訟で、裁判所は先に和解案を示しました。
裁判所の和解案は当初、暫定的なものと根本的なものの２案がありましたが、裁判所はその後、先月２９日の弁論に合わせて、沖縄県側が前向きに検討するとしてきた暫定案を修正した新たな和解案を示しました。
新たな和解案では、国と沖縄県の間で行われている裁判をすべて取り下げ、工事を中止したうえで、国が、翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しの是正を指示するよう求めています。そして、沖縄県側がこれを不服とする場合には、国の是正指示を取り消す裁判を起こし、この裁判の結果に双方とも従うとしています。あわせてこの裁判の判決までに、国と沖縄県は、円満な解決に向けた協議を行うことなどが盛り込まれています。
政府は当初、工事の中止は受け入れられないとしてきましたが、安倍総理大臣は、国と県とのいわば訴訟合戦が続くような事態は好ましくなく、対立が長引けば普天間基地の危険性の除去や移設計画の実現も危うくなりかねないとして、新たな和解案を受け入れる意向を固めました。
そして安倍総理大臣は４日昼すぎ、総理大臣官邸で、岸田外務大臣や中谷防衛大臣ら関係閣僚らに対し、こうした方針を伝えました。
また政府は、外交ルートを通じてアメリカ政府に対し、この方針を伝えました。
関係者によりますと、工事の中止を盛り込んだ新たな和解案について、沖縄県側は受け入れる方針をすでに裁判所に伝えていることから、国と県との和解が成立する見通しとなりました。
辺野古埋め立て巡る裁判 国と沖縄県の和解が成立 NHKニュース
名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡って、沖縄県の翁長知事が承認を取り消したことに対し、国は、知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求めて行政訴訟を起こしました。
これまでに裁判所は、国が埋め立て工事を中止し、代執行を求める訴えなどを取り下げる一方で、国と県で改めて協議することなどを求める和解案を示していました。
この和解案について、沖縄県は受け入れる考えを裁判所に伝えていましたが、国は当初、工事の中止は受け入れられないとしていました。
これについて安倍総理大臣は、対立が長引けば普天間基地の危険性の除去や移設計画の実現も危うくなりかねないなどとして、和解案を受け入れる考えを表明しました。
また、沖縄県の幹部によりますと、４日昼すぎに福岡高等裁判所那覇支部で行われた話し合いの中で、県も和解案を受け入れる考えを伝えたということで、和解が成立しました。
これを受けて国と沖縄県は、今後、和解案に沿って解決に向けた話し合いなどを行うことになります。
今回成立した和解では、名護市辺野古沖での移設工事を中止したうえで、国と沖縄県に対して問題の解決に向け改めて協議するよう求めており、話し合いがまとまるかどうかが今後の焦点となります。
また今回の和解では、国は沖縄県の翁長知事に辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを撤回するよう求める「是正の指示」を出すとともに、沖縄県はこれを不服とする場合、国と地方の争いを調停する国地方係争処理委員会に審査を申し出るとしています。そのうえで、審査の結果に不服がある場合などは、沖縄県が「是正の指示」の取り消しを求める裁判を起こし、判決が確定したあとは双方が従うことを約束するとしています。
今後、国と沖縄県との間で協議と法的な手続きが並行して進む見通しです。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り、国が沖縄県を訴えた裁判で和解が成立したことについて、沖縄県の翁長知事は４日午後３時ごろ、防衛省で記者団に対し「半年間にわたる裁判闘争を取りやめて話し合いが始まるのは望むところで、話し合いの中から展望を見いだしていきたい。沖縄県の主張も取り入れた和解内容となっており、政府には、県民に寄り添いながら協議を進めてもらいたい」と述べました。
また、翁長知事は、安倍総理大臣が普天間基地の全面返還を実現するには、移設計画が唯一の選択肢であるという考えに変わりはないと発言したことについて、「大変残念な発言で、『辺野古が唯一』というから話し合いが進まないので、和解に応じたときにする発言ではない」と批判しました。そのうえで、今後の協議が物別れに終わり、その後の裁判で県側に不利な判決が出た場合の対応について、「これまでの裁判では、司法の決定には行政として従うと話しており、裁判という意味では判決に従う」と述べました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160303#1457001564
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160303#1457001565
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160302#1456915488
辺野古裁判で和解 首相 “円満解決へ沖縄県と協議” NHKニュース
この中で、安倍総理大臣は「国と沖縄県の和解ができたことは本当によかった。今後は和解案にのっとって、誠意を持って国も沖縄県側と協議を続け、円満解決に向けて話し合いを進めていきたい。最終的に司法の判断が下された時には、国として沖縄県とともに判断を受け入れ、その後も誠実に対応していく考えだ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「普天間基地の危険除去、返還、少しでも沖縄の負担を軽減していくことは、国も沖縄も同じ思いだと思う。今回の和解はこの目標に向かって国と沖縄県がともに協力し、努力を積み重ねていく大きな第一歩だ。今後も翁長知事と協力して沖縄県の未来をともに切り開いていきたい」と述べました。
これに対し、沖縄県の翁長知事は「和解が成立したことは、大変意義のあることだ。今回の協議については、ぜひとも私どもの思いをもう１回整理してしっかり伝えるので、皆さん方の思いもしっかり聞きたい。それぞれが説明責任を果たしながら、問題の解決に導いていくことが大切だ」と述べました。
翁長知事は会談のあと記者団に対し、和解が成立したことについて、「きょうという意味では、寝耳に水だと思っている。国もいろんな思いで和解に応じたと思うが、協議の中で、いろんな話し合いがされて、一定の理解の中から結論が出てくるのではないか」と述べました。
また翁長知事は、今後の国との協議について、「私も『新辺野古基地はつくらせない』という公約をもって知事になっているので、ありとあらゆる手段で、いろんなやり方で基地をつくらせないということは、どういう形になるかわからないが、信念を持ってやっていきたい」と述べました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り、国が沖縄県を訴えた裁判は、埋め立て工事を中止して双方が協議するなどとする裁判所の和解案を国と県がいずれも受け入れ、和解が成立しました。この和解は、名護市辺野古沖の埋め立て工事を中止したうえで、問題の解決に向けて国と沖縄県に対し話し合いや法的な手続きを仕切り直すよう求めたことが特徴です。
和解に沿って、国は今回の代執行を求める裁判を取り下げ、沖縄県は埋め立て工事を止めるために国を相手に起こしていた裁判を取り下げます。
さらに国は、翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しについて、取り消しの効力を一時停止した決定などを取り下げるとともに、埋め立て工事をただちに中止するとしています。
これまでに行われてきた裁判や法的な手続きは、すべて仕切り直しになります。
そのうえで、和解の内容には、問題を円満に解決するため、国と沖縄県が改めて協議を行うことと、翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しに対し法的な手続きを進め、その結果に双方が従うことが盛り込まれています。
このうち法的な手続きでは、国は、翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しを撤回するよう求める「是正の指示」を出し、沖縄県は、これを不服とする場合、国と地方の争いを調停する国地方係争処理委員会に審査を申し出るとしています。そのうえで審査の結果に不服がある場合などは、沖縄県が「是正の指示」の取り消しを求める裁判を起こし、判決が確定したあとは双方が従うことを約束するとしています。
和解の成立によって、今後は国と沖縄県による問題解決に向けた協議がまとまるのかどうか、それとも法的な手続きに委ねられるのかが焦点となります。
ことし１月に示された和解案では、裁判所が「沖縄対日本政府という対立の構図になっていて、双方とも反省すべきだ」などという表現を使って、強く和解を促していました。
今回の裁判の３回目の弁論が終わったあとに、福岡高等裁判所那覇支部は国と県に和解案を示しました。この中で裁判所は「沖縄対日本政府という対立の構図になっていて、どちらがいい悪いという問題以前に、そうなってはいけないという意味で、双方ともに反省すべきである」と指摘しています。そのうえで「本来あるべき姿としては、沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、アメリカに協力を求めるべきである。そうなれば、アメリカとしても大幅な改革を含めて、積極的に協力しようという契機となりうる」としています。
さらに、今後の裁判の見通しについても指摘し、「仮に今回の裁判で国が勝ったとしても、さらに今後、埋め立て承認が撤回されたり、設計変更に伴う変更承認が必要となったりすることが予想され、延々と法廷闘争が続く可能性があり、それらでも勝ち続ける保証はない」としています。
その一方で、「県が勝ったとしても、辺野古移設が唯一の解決策だと主張する国が、それ以外の方法はありえないとして普天間基地の返還を求めないとしたら、沖縄だけでアメリカと交渉して普天間基地の返還を実現できるとは思えない」と指摘しました。そのうえで、国に工事の停止などを求めるともに、国と県が解決に向けた協議を行うことなどを求める和解案を示して、強く和解を促していました。
去年１０月、前の知事による名護市辺野古沖の埋め立て承認を翁長知事が取り消し、国は、工事を行う法的根拠を失って辺野古沖での作業を中断しました。
この２週間後、沖縄防衛局の申し立てを受けて、国土交通省が、知事の承認取り消しの効力を一時停止することを決定。国は埋め立て工事に着手して陸上部分での作業を始めました。さらに国は「著しく公益を害する」として、知事の代わりに取り消しの撤回を行う代執行を求め、今回の訴えを起こしました。
地方自治法に基づく代執行を求めて国が行政訴訟を起こすのは、今の制度になった平成１２年以降初めてでした。
また、沖縄の基地問題を巡って国と沖縄県が法廷で争うのは、２１年前に当時の大田知事が、軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否して以来で、異例の事態となりました。
今回の裁判は去年１２月から５回の弁論が開かれ、国と沖縄県は、合わせて２３００ページ以上に及ぶ書面を提出して主張を述べ合ってきました。
裁判所が国と県に和解を勧告したのは、ことし１月２９日に開かれた３回目の弁論の時でした。
関係者によりますと、裁判所は２つの和解案を示し、このうち１つは、国が埋め立て工事を停止する一方で、代執行を求める今回の訴えなどを取り下げて別の法的対応をとるほか、国と県で改めて協議するなどとしています。
また、もう１つの案は、翁長知事が埋め立て承認の取り消しを撤回する一方、国は辺野古に基地が移設されたあと３０年以内に返還、または軍民共用とするようアメリカと交渉するという内容だったということです。
和解案について、菅官房長官は先月１２日の会見で、一部を修正して提示することも含めて、対応を検討する考えを示していました。また、沖縄県は、国が埋め立て工事を停止するなどという案について先月１５日の和解協議で前向きに検討する考えを裁判所に伝えていました。関係者によりますと、これ以降も、和解に向けた協議が水面下で続けられたということです。
