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中国高官「北朝鮮の核問題は６か国協議で解決を」　NHKニュース

中国で５日から始まる全人代＝全国人民代表大会を前に、全人代の傅瑩報道官が４日、北京で記者会見しました。
この中で傅報道官は、北朝鮮の核開発問題について、「中国は、朝鮮半島の平和と安定、中国と周辺国の安全と利益を脅かす北朝鮮の核開発に断固として反対だ」と述べました。
一方で、「朝鮮半島は休戦協定があるだけで平和協定が締結されていない」と述べ、平和協定の締結に向けた話し合いに応じていないアメリカの対北朝鮮政策が、自国の安全保障だと主張する北朝鮮の核開発に影響を与えているとの認識を示しました。そのうえで傅報道官は、６か国協議を通じて北朝鮮の核問題を解決すべきだと改めて訴えました。

また,、傅報道官は、中国が南シナ海で活発化させている軍事的な動きについて「中国本土から遠く防御能力を備えるべきで、必要な防御措置や設備が必要だ」と述べ、自国の動きを正当化しました。
そして、アメリカ軍が南シナ海を含むアジア太平洋地域に最新の艦船や軍用機を展開していることを挙げて「アメリカの言動が中国人を刺激し反感を招いている。中国国民は島の拡張を支持している。軍事化とは何を指すのか、アメリカの行動こそ軍事化ではないのか」と述べ、アメリカをけん制しました。

南シナ海ではフィリピンやベトナムなどが領有権を主張するなか、中国がほぼ全域の管轄権を主張して海洋進出の動きを強めており、軍事拠点化の懸念も高まっています。
このうち、南沙（スプラトリー）諸島では、２０１４年ごろから中国が７つの浅瀬を大規模に埋め立て人工島を造成し、主権の主張を強めています。
アメリカのシンクタンクＣＳＩＳによりますと、ファイアリークロス礁では、戦略爆撃機も離着陸できる３０００メートル級の滑走路がほぼ完成しているほか、スビ礁やミスチーフ礁でも滑走路を建設する動きがあるということです。
さらに中国は、クアテロン礁やガベン礁など４つの人工島で、空と海を監視するレーダー施設の建設を進め、監視能力が南シナ海全域に広がる可能性が指摘されています。
また、中国が全域を実効支配している西沙（パラセル）諸島でも戦闘機が派遣されたほか、先月には最新型の地対空ミサイル部隊が展開されたことが確認されています。
こうした動きに対しアメリカ軍は去年１０月以降、南沙諸島にある人工島の１２海里以内や西沙諸島の島の周辺に２度イージス駆逐艦を派遣するなど、中国の海洋進出の動きをけん制しています。
一方、中国政府はこれまで、「島に必要な国土防衛施設を配置することは、国際法で与えられた自衛権の行使であり完全に正当だ」としたうえで、アメリカ軍の活動が軍事化を招くと主張しています。
南シナ海を巡っては先月、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の非公式の外相会議でも、中国の活動を念頭に「南シナ海で最近進行している状況に深刻な懸念を表明する」とする議長報道声明が発表され、軍事拠点化への自制が呼びかけられています。