https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

政治 法律 英語 政治 法律 英語


米大統領選で共和党から候補指名の獲得を目指すドナルド・トランプ氏が、自身の過激な言動に深い不信感を募らせる同党主流派に静かに歩み寄っている。


８日に４州で行われた指名争いのうち３州で勝利したトランプ氏は９日、ライアン下院議長と今週「賢明」で「融和的」な会談を行ったと述べ、互いに相手を尊敬しているとの認識を示した。


トランプ氏はＣＮＮの番組でライアン議長について、「われわれはうまくやっていける。大いに気に入ったし尊敬できる」と述べ、「彼も私を尊敬していると思う。私の行動を本当に尊重していると思う」と語った。


2012年大統領選で共和党の副大統領候補だったライアン議長は、今回の指名獲得争いには距離を置こうとしているが、ここ数カ月で２回、トランプ氏を間接的に批判していた。同議長のスタッフは今週、両氏が電話会談を行ったことを認めていた。


共和党議員の大部分はこれまでのところ、トランプ氏の指名獲得見通しに依然として懐疑的で、警戒感さえ抱いている。米国へのイスラム教徒の入国禁止を訴えるなど物議を醸すトランプ氏の主張は特に、今年の議会選挙で再選を目指す同党の上下両院議員を悩ませている。


原題：Trump Makes Conciliatory Moves Toward Establishment Republicans（抜粋）

#米大統領選 #トランプ

#フィオリーナ

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160309#1457520163

アングル：ミシガン州で敗北のクリントン氏、貿易問題がリスクに | ロイター

米民主党の大統領候補指名争いは、８日に行われたミシガン州の予備選でヒラリー・クリントン前国務長官がバーニー・サンダース上院議員に予想外の敗北を喫する事態が起きた。貿易自由化の痛みに対する地域の有権者の怒りが反映された形で、この問題がクリントン氏にとって今後リスクになる可能性が浮上してきた。


クリントン氏が、民主党候補の大本命であることに変わりはない。しかし今回の結果は、「ラストベルト（さびついた工業地帯）」と呼ばれるオハイオ州などの他の中西部・北東部地域の予備選でも苦戦に陥る恐れがあることを示唆している。それに伴って貿易をはじめ経済の分野では一段とリベラル色を強めざるを得なくなり、副大統領候補の選定にも影響が出てくるかもしれない、というのが専門家の見方だ。


民主党の候補指名をクリントン氏が獲得したとしても、共和党の候補指名争いでトップを走るドナルド・トランプ氏と、恐らく対決しなければならない。そのトランプ氏は、現在のさまざまな国際貿易協定を廃止し、米国の労働者を外国との競争から守ると公約している。


ホライズン・インベストメンツの政治アナリスト、グレッグ・バリエール氏は「現時点で自由貿易への支持を表明することが、政治的に妥当かどうかは微妙だ」と話す。


民主党のストラテジスト、スティーブ・ジャーディング氏は、クリントン氏が党内左派や白人、労働者層などとうまくいっていないことから、副大統領候補にはオハイオ州選出のシェロッド・ブラウン上院議員などの自由貿易懐疑派が起用される可能性があるとみている。


これまで副大統領候補には、中南米系などのマイノリティをより取り込むためにカストロ住宅都市開発長官などが選ばれるとの見方が出ていた。


サンダース氏は自ら民主社会主義者と名乗り、トランプ氏は大富豪と立場はまったく異なるが、いずれも貿易自由化への国民の反感をてこに選挙を戦っており、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）などの取り決めが米国から雇用を奪って労働者の生活水準を引き下げたとの批判を展開している。


自動車産業が拠点を置くミシガン州の民主、共和両党予備選における出口調査でも、自由貿易への疑念が広がっていることが示され、サンダース氏とトランプ氏の勝利につながった。


ジャーディング氏は「クリントン氏は選挙序盤で中道姿勢を維持しようとする根本的な間違いを犯した。この選挙戦で、中道は存在しない」と指摘した。


＜わかりにくい姿勢＞


ミシガン州は１９８０年代以降ずっと、外国企業との競争激化で打撃を受けてきた。


さらにリベラル系のシンクタンク、米経済政策研究所（ＥＰＩ）の試算では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が実施されれば、ミシガン州の雇用の５％が失われる。これは全米の州で最も高い比率になるという。


同州の代用教員、ゲーリー・ハンリー氏は、賃金が上がらない責任の一端はクリントン氏にあると考えており、その理由として夫のビル・クリントン氏が大統領だった１９９０年代にＮＡＦＴＡが発効したことを挙げた。


ハンリー氏は「（ヒラリー）クリントン氏は受け身のファーストレディではなかった」と述べた。


クリントン氏の貿易に関する姿勢は、トランプ氏やサンダース氏に比べるとわかりにくい。ファーストレディとしてＮＡＦＴＡ成立に関与しながら、上院議員時代には中米地域との自由貿易協定に反対票を投じたかと思えば、オバマ政権の国務長官としては日本やベトナなどとのＴＰＰ交渉を支援してきた。


そして大統領候補に出馬した後で、ＴＰＰの最終協定文書を見ると米国の労働者保護が十分ではないとして実施に反対すると発言している。


選挙戦でクリントン陣営を取り仕切るロビー・ムック氏は９日、記者団に対して貿易問題でクリントン氏がスタンスを修正する計画はないと語った。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160309#1457520163

#TPP

これは、クリントン氏が、国務長官在任中に私用のメールアドレスを使って公務に関するやり取りを行っていたもので、アメリカ国務省は、去年５月からこれまでにおよそ３万通のメールを公開し、このうち２０００通余りに現在は機密に指定されている情報が含まれていたことが分かっています。
これについて、共和党全国委員会は９日、クリントン氏が、長官在任中とそれ以降に側近と交わしたメールやメッセージの記録を情報公開法に基づいて、国務省に開示するよう求める訴えを首都ワシントンの連邦地方裁判所に起こしました。
これについて、共和党全国委員会のプリーバス委員長は、「オバマ政権は、法律の定めるとおりに情報を公開していない」としてさらに情報を開示する必要があるとしています。クリントン氏のメールを巡っては、国務省が先週、公開作業を完了したばかりですが、今回、共和党は裁判所に訴えを起こし、さらに開示を求めることで追及の手を緩めない構えで、選挙戦にどのような影響を及ぼすのか焦点となっています。

#米大統領選 #ヒラリー