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アメリカ商務省が１６日に発表した先月の住宅の着工件数は、年間に換算して１１７万８０００戸と、前の月より５．２％増えました。１１４万戸程度とみていた市場の予想を上回り堅調に増加しました。
建物別では、主力の一戸建てが７．２％、マンションなど５世帯以上の集合住宅が２．４％それぞれ増加しました。
アメリカ国内の雇用の改善などを反映して、住宅市場は新築住宅の着工件数が１１か月連続で１００万戸を超える水準を維持しているほか、中古住宅の販売なども順調で、アメリカ国内の景気を支えています。

アメリカ労働省が１６日に発表した先月の消費者物価は、前の月との比較では０．２％下落し、２か月ぶりにマイナスに転じました。衣類や医薬品、家賃などが上昇したものの、原油価格の下落でガソリンが１３％値下がりしたことが全体を押し下げました。
ただ、市場が注目する前の年の同じ月と比べた消費者物価を見ますと、食品やエネルギー関連を除いた指数が先月はプラスの２．３％となり、去年１１月から２％台の上昇率を続けています。アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、２％の物価上昇率を目標に金融政策を行っています。
ＦＲＢは１５日から続けている今回の金融政策を決める会合では追加の利上げは見送るとみられていますが、物価上昇の動きは、このあとの判断を後押しする方向に働きそうです。

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