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米労働省が２４日発表した８月１９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２３万件と前週から１万件減少した。減少は2週連続。ロイターがまとめた市場予想は２４万件だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げにもかかわらず、労働市場はなお逼迫している。

前週分は１０００件上方修正された。

８月１２日までの１週間の継続受給件数は９０００件減の１７０万２０００件だった。

コメリカ・バンクのチーフエコノミスト、ビル・アダムス氏は「失業保険申請件数は冬から春にかけて拡大ペースについて黄色や赤のランプが点灯していたが、夏には青信号に戻っている」と述べた。

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#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数）

メ―シーズやノードストロームを含む米大手百貨店は、顧客向けに発行するクレジットカードで返済遅延が増えていることを明らかにしており、収益を圧迫するリスクとして浮上している。

メ―シーズの幹部は２２日、返済遅延の増加により第２・四半期のクレジットカード収入が１億２０００万ドルと、前期から８４００万ドル減少したと述べた。

ノードストロームのクレジットカード収入は今年上半期に１０％増加したが、幹部らは支払い延滞が新型コロナウイルス禍前の水準を超え、下期から２０２４年にかけて貸倒損失が増加する可能性があると警告した。

米コールズは２３日の電話決算会見で、第２・四半期にクレジットカード事業などで構成する「その他収入」が３％減少したと発表。

米百貨店はポイント付与などの特典がある顧客向けクレジットカードを長い間提供してきた。しかし、信用情報を専門にするコンサルタントのジョン・ウルツハイマー氏によると、これらのカードは一般的なクレジットカードよりも総じて金利が高く、利用限度額が低く設定され、リスクが高いという。

セントルイス地区連銀の経済統計サイト（ＦＲＥＤ）のエコノミストは、返済率の低下は「消費が弱くなりつつある初期兆候」の可能性があると指摘した。

#経済統計（アメリカ・大手百貨店・顧客向け発行クレカ・返済遅延増加）

アメリカ西部の高原リゾート地、ジャクソンホールで主要国の中央銀行幹部などが一堂に集まるシンポジウムが始まりました。株価や為替の動向に大きく影響するアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演内容に関心が集まっていて、年内の追加利上げなど金融政策の方向性が大きな焦点となっています。

このシンポジウムは「ジャクソンホール会議」とも呼ばれ、西部ワイオミング州の高原リゾート地で毎年開かれています。

シンポジウムは24日から始まり、FRBのパウエル議長や日銀の植田総裁、著名な経済学者などが一堂に集まり、「世界経済の構造転換」をテーマに議論を始めました。

注目は日本時間の25日午後11時すぎから行われるパウエル議長の講演です。

FRBはこれまで大幅な利上げを行い、政策金利を22年ぶりの高い水準にまで引き上げました。

消費者物価指数は低下傾向にあるものの、このところ個人消費や雇用など強い経済指標が相次いで発表されています。

このため市場ではパウエル議長が年内の追加利上げの方向性やインフレの見通しなどにどのように言及するのか関心が高まっています。

去年のシンポジウムではパウエル議長の利上げ継続姿勢の表明を受けてニューヨーク株式市場のダウ平均株価は1000ドルを超える急落となり、世界的な株価下落や円安につながりました。

FRBが年内に追加利上げに踏み切るか

アメリカのGDPの伸び率はことし4月から6月までは年率に換算してプラス2.4％と4期連続のプラスとなりました。

また、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のアトランタ地区連銀は先々のGDPの予測を公表しています。

今月24日に発表したことし7月から9月までのGDP＝国内総生産の伸び率の予測は年率に換算してプラス5.9％と大きな伸びとなっていて、足元の経済も力強さがうかがえる内容となっています。

経済指標ごとにみていくと小売業の売上高は7月、前の月と比べて0.7％増加し4か月連続で前の月を上回りました。

また、7月の住宅着工件数は、前の月と比べて3.9％上昇し市場予想を大きく上回りました。

鉱工業生産指数も前の月から1.0％上昇し、3か月ぶりにプラスに転じるなど多くの経済指標がアメリカ景気の堅調さを示しています。

FRBは利上げによって景気を冷ますことでインフレを抑えこむ政策を取ってきました。

しかし強い経済指標が相次いで発表されFRBが16日に発表した7月の会合の議事録で大半の参加者がインフレの上昇リスクが大きいとして追加の金融引き締めが必要になる可能性があるという見方を示していました。

経済成長が続けば消費が活発になって物価や賃金が上昇し、インフレが再び加速するリスクがあるため市場ではFRBが年内に追加の利上げに踏み切るという観測も出ています。

住宅ローン金利は高水準も 住宅着工件数は増加

アメリカではFRB＝連邦準備制度理事会の利上げをうけて長期金利の上昇傾向が続く中、30年ものの住宅ローンの金利が今月23日までの1週間の平均で7.23％とおよそ22年ぶりの高い水準となっています。

こうした中、アメリカ商務省が16日に発表した7月の住宅着工件数は、年率の換算で145万2000戸となり、前の月と比べて3.9％、前の年の同じ月と比べて5.9％それぞれ増加しました。

いずれも市場の予想を大きく上回りました。

首都ワシントンにある不動産販売会社は住宅ローン金利が急上昇する中、販売の減少を懸念していましたが売り上げは改善しているといいます。

堅調な経済のもと賃金の上昇も続いていることから高い金利でも住宅需要が底堅いことが要因となっています。

経営者の男性は「住宅の着工件数が増えているのはいいニュースで購入希望者に選択肢を提供できるようになる。会社の経営環境は去年と比べてよくなっている」と話しています。

サービス産業は堅調な業績続く
アメリカでは新型コロナの感染拡大が落ち着いて以降、観光や飲食などのサービス産業を中心に需要が急速に回復してきました。

このうち巨大な間欠泉や野生動物の群れなどで知られる世界初の国立公園「イエローストーン国立公園」はことし1月から7月までの来場者数が250万人近くにのぼりました。

根強いインフレで宿泊費や航空運賃が高止まりする中、コロナ禍前を上回る水準となっていて、国立公園の広報担当者、リンダ・ベレスさんは「ことしの来場者数はこれまで達したことがない500万人に近い水準を見込んでいる」と話しています。

イエローストーン国立公園の玄関口の1つ、ジャクソンホールも大勢の観光客でにぎわっています。

家族で訪れたという男性は「こうした観光地ではどこへ行っても人々がかなりの額を使っていて景気はいいと感じている。私自身も今回の旅行ではたくさんお金を使った」と話していました。

また100年以上の歴史がある中心部のホテルでは1泊8万円を超える部屋もほぼ満室になっているということです。

経営者のジム・ウォルドロップさんは「平均の客室単価も上がり続けていて人々は、コロナ禍で貯めたり稼いだりしたお金をいま使っているように感じる」と話しています。

サービス産業では堅調な業績を背景に人材を確保するための賃上げ競争が繰り広げられ、賃金の上昇分を価格に転嫁する動きが続いていることがインフレ長期化の要因となっています。

専門家はこの傾向はなかなか収まらずインフレをFRBの物価目標の2％まで引き下げるにはかなりの時間がかかるという見方を示しています。

#ジャクソンホール会議（2023）