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アメリカの2月のPCE=個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.5％上昇しました。5か月ぶりに前の月より上昇率が拡大して、FRBが目指す2％の物価目標に対して足踏み状態が続いています。

アメリカ商務省が29日に発表した先月のPCE＝個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.5％上昇しました。

上昇率は市場予想どおりでしたが、1月より0.1ポイント上昇しました。

PCEの物価指数の前の年の同じ月と比べた上昇率は1月まで4か月連続で縮小していましたが5か月ぶりに拡大しました。

FRBが目指す2％の物価目標に対して足踏み状態が続いています。

一方、価格変動の大きいエネルギーと食品を除いた指数は2.8％の上昇で、前の月より0.1ポイント低下しました。

この指数はFRB＝連邦準備制度理事会がインフレの実態を把握する指標として重視しています。

金融市場では早ければ6月にも利下げが行われるのではないかとの見方が広がっていますが、FRBはインフレの鈍化傾向が確実なものかどうか、慎重に見極めるものとみられます。

アメリカの利下げ開始の時期は円相場にも影響するだけに市場の関心が高まっています。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、今後の利下げについて「利下げを急ぐ必要はなく、物価上昇率が持続的に2％まで下がることを、より確信できるまで待つことができる」と述べ、インフレの収束が確信できるまで利下げを急ぐ必要はないとの考えを示しました。

FRBのパウエル議長は29日、サンフランシスコで開かれたイベントに出席しました。

これに先立ってアメリカ商務省は、先月のPCE＝個人消費支出の物価指数で価格変動の大きいエネルギーと食品を除いた指数が前の年の同じ月と比べて2.8％の上昇で、上昇率が前の月より0.1ポイント低下したなどと発表しました。

これについてパウエル議長は「ほぼ私たちの予想どおりだった。予想どおりの結果を見るのは良いものだ」と述べました。

また、パウエル議長は、利下げを始めるという決定は非常に重要なもので、リスクをともなうという認識を示しました。

そのうえで「利下げを急ぐ必要はなく、私たちは物価上昇率が持続的に2％まで下がることを、より確信できるまで待つことができる」と述べ、インフレの収束が確信できるまで利下げを急ぐ必要はないとの考えを示しました。