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日銀が２５日に発表した２０１５年１０─１２月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は１２月末時点で１７４１兆円となり、過去最高を更新した。

国債の保有状況は「量的・質的金融緩和」（ＱＱＥ）の推進で大規模な国債買い入れを続けている日銀が３３１兆円となり、引き続き最大の保有主体。国債残高に占める比率は３２．０％となった。海外の保有額は１１０兆円で、比率は１０．６％となった。

日銀が２５日に発表した「資金循環統計」によりますと、去年１２月末時点の国債の発行残高は１０３６兆円でした。
これを保有者別に見ますと、最も多く保有するのが日銀で、大規模な金融緩和策の下、市場から大量の国債を買い入れた結果、その保有残高は、前の年の同じ時期と比べて２９．５％増加して、過去最高の３３１兆円となりました。発行残高に占める日銀の保有割合は全体の３２％となり、こちらも過去最高となりました。
一方、海外の投資家が保有する国債の残高は、前の年の同じ時期より１８．１％増えて、過去最高の１１０兆円となり、全体に占める保有割合も１０．６％と、初めて１割を超えました。これは、原油価格の下落や中国経済の減速が続くなど世界経済の先行きに不透明感が増すなかで、海外の投資家が比較的安全な投資先として日本の国債を選んだためとみられています。
海外の投資家が日本の国債を保有する割合は１０年間で２倍以上に高まっていて、今後も海外投資家の存在感が高まることが予想されます。

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