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憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が施行されたことについて、河野統合幕僚長は３１日の定例の記者会見で、「日米同盟の信頼性を向上させ、より積極的な国際貢献に寄与するものだと考えている」と述べました。
また、施行後の対応について「現時点では、法律の施行で手直しが必要な訓令などの基本的な規則について整備を終えた段階だ。今後は『部隊行動基準』などについて、段階を追って準備を進め、現場部隊と慎重にやり取りしながら詰めていきたい」と述べました。