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東京電力は、４月１日から持ち株会社の傘下に「火力発電」「送配電」「小売り」の３つの事業会社を置く体制に移行しますが、原発事故の損害賠償や廃炉などへの対応に今後巨額の費用がかかるだけに、新たな体制で経営の効率化を加速させることができるかが課題となります。
東京電力は１日から持ち株会社に移行し、「東京電力ホールディングス」の傘下に、火力発電や燃料の調達、電気を送る送配電、それに電気の小売りの３つの事業会社を置く、新たな経営体制となります。
これを前に、東京・千代田区の東京電力の本社では、営業時間を終えた午後６時前から、正門などに長年掛けられてきた「東京電力」の標札を、英語の会社名の頭文字をとった「ＴＥＰＣＯ（テプコ）」に掛け替える作業が行われました。
東京電力は、持ち株会社への移行とともに、１日からは家庭向けの電力小売りが自由化され、新規参入事業者との競争が始まるなど、経営環境が大きく変わります。
その一方で、東京電力は原発事故の損害賠償や除染、それに廃炉などへの対応に今後巨額の費用がかかるだけに、新たな体制で経営の効率化を加速させ収益性を高めることができるかが課題となります。

家庭向けの電力小売りの自由化は、改正電気事業法が施行されたのに伴い１日からスタートしました。
家庭向けなどの電力事業者として国への登録を済ませた企業や団体は、３１日の時点で２６０を超えており、ガス会社や携帯電話会社など異業種からの参入が相次いでいます。このうち、鉄道業界から新たに市場に参入した東急電鉄の子会社は、１日都内で、電球の形をしたモニュメントを点灯させてサービス開始をアピールするイベントを開きました。この会社は、電気の契約をすると、電車の運賃や系列の商業施設で利用できるポイントがたまるサービスを打ち出すことで沿線の住民を囲い込むことを狙っており、３１日までに３万件を超える契約の申し込みがあったということです。東急パワーサプライの村井健二社長は「消費者の皆さまが電気サービスを選べる時代が到来した。新しい電力サービスの提供の在り方を提案することで、今年度中に１０万件の契約獲得を目指したい」と話していました。

また、都市ガス最大手の東京ガスは、首都圏などの東京電力の営業エリアで家庭向けの電気の販売に参入しました。
初日の１日、東京・新宿区にある電話受け付けの窓口には、料金プランの相談や電気の契約の申し込みなどが相次いで寄せられました。東京ガスでは、都市ガスと電気をセットで契約すれば、従来の大手電力会社の電気料金より割安になる料金プランを打ち出し、顧客の新規開拓を狙います。
東京ガスによりますと、３１日現在で、電気の契約申し込みはおよそ２０万件に上っているということです。東京ガスの村越正章マネージャーは「都市ガスだけでなく電気も選んでもらえるのは、これまでの信頼のたまものだと思うので、顧客の期待に応えられるよう安定的に電気を供給したい」と話していました。