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海上保安庁では、船の安全な航行を確保するため、これまで船を使って海底の地形などを測量していましたが、船で近づくのが難しい水深の浅い海域を効率的に測量することが課題となっていました。

そこで初めて上空から測量できる専用の航空機を導入し、宮城県にある第2管区海上保安本部の仙台航空基地に配備しました。

そして、この航空機による測量を今月下旬から全国で初めて、新潟県佐渡市の沿岸で始めたことが関係者への取材で分かりました。

測量を行う航空機「あおばずく」には、レーザー光で水深の浅い海底の地形などを早く広範囲に測量できる機器が搭載されているということです。

こうした測量は、船の座礁の防止だけでなく、津波の高さの予測や洋上風力発電施設の建設に役立つ情報が得られることが期待されるということで、海上保安庁では、調査を全国に広げていきたいとしています。

業務の停止を命じられたのは、東京電力の小売り部門の会社「東京電力エナジーパートナー」です。

消費者庁によりますとこの会社は、2018年6月以降、複数の委託業者を通じて電気やガスの契約に関する電話勧誘を行う際、料金が安くならないケースがあるにもかかわらず「毎年1200円お安くすることができます」などと、必ず安くなるかのようなウソの説明をしていたほか、電気だけの契約者に対して「契約している料金プランについて連絡しました」などとかたり、目的を告げずにガス契約の勧誘などを行っていたということです。

消費者庁は、こうした行為は特定商取引法の違反にあたるとしてこの会社に対し、電話勧誘による契約など業務の一部を6か月間停止するよう命じました。

命令を受けたことについて「東京電力エナジーパートナー」は、自社のウェブサイトで「皆様にご迷惑をおかけしておりますこと心よりおわび申し上げます。行政処分を受けたことを極めて深刻に受け止め、お客さま本位の営業の在り方について今後も検討を重ねてまいります」などとするコメントを出しました。

一般の家庭が電力の契約先を自由に選べる電力小売り全面自由化が始まった2016年4月以降「勝手に電気の契約先を変更された」など、電力小売りに関する消費者からの相談は増加し続けています。

国民生活センターによりますと、全国の消費生活センターなどに寄せられた電力の小売りに関する相談は、全面自由化前の2014年度は27件でしたが、自由化となった2016年度には1300件余りと、初めて1000件を超え、昨年度はおよそ6200件にのぼるなど増加し続けています。

具体的には大手電力会社を名乗って「検針票の内容を確認したい」という電話があり、検針票に記載された情報を伝えたところ後日、別の電力会社から電気料金の請求書が届いて、勝手に契約先を変更されていたケースや事業者名や具体的な契約内容は十分説明せずに「料金が安くなる」などと勧誘し、契約を結ばせようとしたケースなどがあったということです。

おととし4月には使用量にかかわらず大手の電力会社より電気代が安くなるかのような、ウソの説明をして電話勧誘を行っていたとして、東京 渋谷区にあった会社に6か月間の業務停止命令が出されるなど、消費者庁などが電力小売りの事業者に対して、特定商取引法に基づく行政処分を行うケースも相次いでいます。

こうしたことを背景に消費者庁は去年6月、すべての電力小売り事業者に対して、業務委託先や関連会社も含めて法令順守の徹底を要請していました。

一方、消費者に対して消費者庁などはトラブルを防ぐ注意点として、事業者の説明をうのみにせず、契約内容をはじめ、会社名や連絡先も必ず確認することなどを呼びかけています。

特に検針票には、氏名や住所だけでなく業者側が契約者と契約の内容を特定できる情報も記されているため、不用意に見せたり、情報を伝えたりすると契約を勝手に変更されてしまうおそれもあるとして、勧誘時に尋ねられてもすぐに教えず、利用目的を確認するなど慎重に取り扱うよう求めています。


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外国人が初めての餃子に大感激Trying Gyoza

スズキの株主総会は、25日午前10時から浜松市中区のホテルで開かれました。

総会では、会社側が車の電動化に向けた戦略や、世界的な半導体不足への対応などについて説明したあと、会社側が提案した取締役選任の議案などがすべて承認されました。

これによって、43年にわたって経営トップを務めてきた鈴木修会長は、退任して相談役に就任し、経営の一線から退きました。

鈴木修氏は、国内の自動車メーカーとしてインドにいち早く進出して、スズキを現地でシェアトップのメーカーに育てたほか、おととし、トヨタ自動車と資本提携に踏み切るなど、みずから経営判断に関わり、会社を成長させました。

株主総会の閉会後、鈴木修氏は株主に対してあいさつし「入社して63年。この間、数多くの失敗をし、失敗から多くを学び成長できました。メーカーは製造して終わりではなく、売ることが大切です。株主や販売店の皆さん、スズキの製品を愛してくれた方々、ありがとう」と述べました。

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#反社会的企業

三菱自動車工業によりますと、去年、ドイツの検察当局から排ガス規制に関する対応について調査を受けたところ、不十分だと指摘されたということです。

ドイツでは、2015年に大手メーカーのフォルクスワーゲンが排ガス規制をクリアするため不正なソフトウエアを搭載していたことが明らかになり、その後、規制が強化されました。

こうした中、現地の検察当局から、すでに出荷し規制をクリアできていない車の改修など対応に遅れがあったとみなされたということです。

三菱自動車とドイツの子会社が検察当局から33億円の罰金の納付を命じられ、すでに支払ったということです。

三菱自動車は「顧客には真摯（しんし）に対応してまいります。対象の車種については自主的な改修を行っていきます」とコメントしています。

　道路上の「線」には、センターラインと車線境界線の大きく2種類があります。センターラインは、対向車線との間に引かれたラインです。

　対して、車線境界線は、片側2車線以上の道路で走行レーン（車両通行帯）を区切るラインです。

　どちらも種類は「白の実線」「白の破線」「オレンジ（法令では「黄」）の実線」の3つに大きく分けられますが、これはセンターラインか車線境界線か、場面によって意味が異なります。

「センターライン・白の実線」は、片側2車線以上または道路幅が6m以上の道路に引かれ、反対車線へのはみ出しが原則禁止です。

　しかし、追い越し禁止の標識がない区間では、はみ出さなければ追い越しは可能です。

「センターライン・白の破線」は、道路幅が6m未満の道路に引かれます。追い越しや障害物などを避ける際、はみ出しても問題ないため、3種類のなかでもっとも規制が少ないです。

「センターライン・オレンジの実線」は、道路幅が6m未満の道路に引かれ、追い越しのためのはみ出しが禁止です。

　しかし、障害物を避けるためのやむを得ない場合や、路上駐車や停車しているバスに対しては追い越しとはみ出しが可能です。

　都内の交通課職員は、次のように話します。

「センターラインでいえば、白い実線とオレンジの実線については、取り締まりの対象となるケースが比較的多いです。

　白い実線は、原則はみ出し禁止なので、シンプルにはみ出した時点で違反とみなされます。

　また、オレンジの実線は、道路幅が狭い場所やうねりのある山道などに引かれているため、走り慣れている地元のドライバーが、前方の走り慣れていないクルマを追い越すケースなどが目立ちます。

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パナソニックは2009年にテスラと電気自動車向けの電池の供給契約を結びました。

そして2010年に3000万ドル、当時の為替レートで24億円を投じて、テスラの株式のおよそ2％を取得しました。

パナソニックは保有していたテスラのすべての株式をことし3月末までに売却したことを、25日、明らかにしました。売却額はおよそ4000億円に上るということです。

会社は、今回の売却について「保有株式をめぐる戦略の見直しのためだ。テスラには事前に通知しており、協力関係に影響を与えるものではない」と説明しています。

パナソニックはことし4月に7600億円を投じてアメリカのソフトウエア大手のブルーヨンダーを買収すると発表していて、株式の売却で得られる資金をこうした成長戦略に向けた投資に充てるものとみられています。

#アウトドア#交通