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排除措置命令を受ける見通しとなったのは東京・港区にある「コールマンジャパン」です。
この会社はアメリカのアウトドア用品メーカー「コールマン」のキャンプ用品を輸入・販売していますが、アウトドア用品店やホームセンターなどの小売店に対し、あらかじめ決めた価格での販売に合意するよう求めていた疑いがあるとして公正取引委員会は去年３月から立ち入り検査をして調べていました。
関係者によりますと、検査の結果、遅くとも６年前から２００近くの小売店の合意を取りつけ、安売りをした場合には取引を中止するなどと圧力をかけていたことが確認されたということです。
公正取引委員会は小売店が自由に価格を決めることを妨げる行為で、独占禁止法違反にあたるとして再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めました。
これについてコールマンジャパンは「担当者がいないのでコメントできない」としています。