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日銀はおよそ３か月ごとの短観＝企業短期経済観測調査の中で全国およそ１万１０００社を対象にこの先の物価の見通しを聞いています。
今回の調査では１年後の物価の見通しは平均で０．８％の上昇と前回、１２月の調査を０．２ポイント下回りました。これは、中国など新興国経済の減速への懸念が根強いことに加え年明けから進んだ円高で原材料などを仕入れるときの価格の低下が見込まれることなどが背景にあるとみられます。
また、３年後の物価見通しはその前の年と比べて平均で１．１％の上昇、５年後は平均で１．２％の上昇といずれも前回の調査を０．２ポイント下回りました。
日銀はマイナス金利政策の導入を決めた１月の金融政策決定会合で目標とする２％の物価上昇率を達成する時期を平成２９年度前半ごろとしましたが、企業の物価の見通しは依然として日銀の目標を下回っています。

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