電力カルテル “事実認定などに見解の相違” 中部電力が提訴 #nhk_news https://t.co/Jpjgd9VCwL
— NHKニュース (@nhk_news) September 25, 2023
中部電力と販売子会社の「中部電力ミライズ」は、事業者向けの電力販売をめぐり関西電力とカルテルを結んでいたとして、ことし3月、公正取引委員会から合わせて275億円余りの課徴金納付命令などを受けました。
これについて、中部電力では関西電力との間で営業活動を制限するような合意はなく、事実認定と法解釈に見解の相違があるとして、訴えを起こす方針を示していました。
そして、社内で訴訟に向けた準備を進めた結果、25日に両社は東京地方裁判所に命令の取り消しを求める訴えを起こしたということです。
中部電力と中部電力ミライズは「今後、訴訟において両社の考えを主張・立証し、司法の公正な判断を求めてまいります。関係者の皆さまにご心配をおかけしていることをおわび申し上げます」などとコメントしています。
#法律（公正取引委員会「関西電力とカルテルを結んでいた」「課徴金納付命令」・中部電力/中部電力ミライズ「命令の取り消しを求める訴え」・東京地裁）
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中部電力と子会社の「中部電力ミライズ」は12月1日、公正取引委員会から2社で合わせて275億円余りに上る課徴金納付命令書の案に関する意見聴取通知書を受け取ったことを明らかにしました。
そのうえで中部電力では納付を求められている275億円余りについて、特別損失に計上する予定だとしています。
ただ、中部電力では「今回の特別損失はあくまで会計基準に基づき、引当金繰入額として計上するもので、実際に課徴金を納付するかどうかを含め、今後の対応については通知書の内容を精査し、公正取引委員会の説明を受けたうえで慎重に検討していく」としています。
そのうえで「お客様や株主、そして地域の皆様や取引先などの関係者の皆さまに、ご心配をおかけしていることをお詫び申し上げます」とコメントしています。
