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３ ⭐️

ロイター通信は8日、アメリカ国務省高官の話として、ブリンケン国務長官がウクライナの首都キーウを訪問したと伝えました。

ブリンケン長官はウクライナなど19か国に対し、合わせて20億ドル、日本円にして2800億円規模の軍事支援を表明する予定だと報じています。

ブリンケン長官がキーウを訪れるのは、ロシアによる軍事侵攻が始まって以来2回目で、ことし4月にオースティン国防長官とともにキーウを訪問した時は、ゼレンスキー大統領と会談しています。

ブリンケン米国務長官は８日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し、ウクライナのほかロシアの脅威にさらされる中東欧諸国１８カ国に対する２２億ドルの支援を実施すると表明した。バイデン政権はこのうち約１０億ドルをウクライナに振り向け、ウクライナ軍の南部と東部での攻勢を後押ししたい考え。

ブリンケン氏のキーウ訪問は２月のロシアによる侵攻開始以来２回目。ウクライナ軍が東部にあるウクライナ第２の都市ハリコフ周辺の地域をロシア軍から奪還するなど、反転攻勢を強める中での訪問となった。

ブリンケン氏はキーウの大統領府でゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナ軍の反転攻勢は効果を示しているとし、「極めて重要な時期」に今回ウクライナを訪問したと述べた。

これに対しゼレンスキー氏は、米国の支援がウクライナの領土奪還に役立っていると述べ、米国の「多大な支援」に謝意を表明。「米国がウクライナと共にあることを示す極めて重要なシグナルだ」と述べた。

ブリンケン長官はこのほか、小児病院を訪れロシアの砲撃で負傷した子どもたちと会ったほか、ロシア軍による激しい攻撃を受けたキーウ郊外のイルピンを視察した。

ウクライナのほかに支援が振り向けられる１８カ国は、バルト３国のほか、ブルガリア、ポーランド、ルーマニア、チェコ、ジョージアなど。米当局者は、治安部隊の近代化や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の連携強化を通して「ロシアの影響と侵略に対抗する」能力を強化することが目的としている。

ブリンケン氏は９日にブリュッセルを訪問。ＮＡＴＯによると、ブリンケン氏はストルテンベルグ事務総長と共同記者会見を行う。

アメリカのブリンケン国務長官は8日、ウクライナの首都キーウを事前に発表することなく訪問し、ゼレンスキー大統領と会談しました。

会談の中でブリンケン長官は、ウクライナ軍が南部ヘルソン州や東部ハルキウ州などで反転攻勢を強めていることを念頭に、「いまが重要な局面だ。ロシアの軍事侵攻は6か月以上続いているが、ウクライナ軍の反撃はいまも続き、成果を上げている」と述べました。

その上で、砲撃に使うりゅう弾砲や高機動ロケット砲システムのロケット弾など、合わせて6億7500万ドル、日本円にしておよそ970億円相当の新たな軍事支援を行うと直接、伝え、領土奪還に向けて支える姿勢を強調しました。

これに対し、ゼレンスキー大統領は「アメリカが、ウクライナとともにあるという非常に重要なシグナルだ。われわれにとっては、領土を取り戻せるという保証だ」と応じました。

また、ブリンケン長官はこの支援とは別に、ロシアの脅威にさらされているとして、ウクライナや隣国のモルドバなど19か国に対し、22億ドルの軍事支援を行うと発表し、今回表明した支援額の総額は日本円にして4000億円規模に上ります。

一方、ドイツ西部のアメリカ軍の基地では8日、およそ50か国の国防相らが参加してウクライナへの軍事支援を協議する国際会合が開かれました。

この中で、アメリカ軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長はウクライナ軍が高機動ロケット砲システムで400以上の標的を攻撃したと明らかにし、「甚大な効果を上げており、ロシア側の補給路などがひどく損なわれている。ロシア軍の指揮統制は混乱し、部隊への供給などに大きな困難をきたしている」と指摘しました。

ウクライナ情勢をめぐって、岸田総理大臣やアメリカのバイデン大統領など、8か国の首脳らによるテレビ会議が開かれ、ロシアに対する強力な制裁を継続していくとともに、エネルギーや食料の安定供給の確保に連携して取り組んでいくことで一致しました。

テレビ会議は、アメリカのバイデン大統領の呼びかけで、日本時間の8日夜遅くから9日未明にかけて1時間余り行われ、岸田総理大臣をはじめ、フランスをのぞくG7＝主要7か国の首脳など、あわせて8か国の首脳らが参加しました。

この中では、ウクライナ情勢をめぐって意見が交わされ、ロシアに対する強力な制裁やウクライナへの支援を継続していくとともに、エネルギーや食料の安定供給の確保に連携して取り組んでいくことで一致しました。

また、岸田総理大臣は、このところのインド太平洋地域でのロシアの動向を説明するとともに、中間的な立場をとる国々への働きかけが重要だという認識を伝え、8月のTICAD＝アフリカ開発会議でも参加国との間で、ロシアの軍事侵攻への深刻な懸念を確認したことを紹介しました。

そして、岸田総理大臣は、来年、日本がG7の議長国を務めることに触れ、ウクライナ情勢への対応でG7各国や同志国の結束が進むよう努力していく決意を伝えました。

バイデン米政権は８日、ロシアのプーチン大統領が国連などの仲介で締結したウクライナ産穀物輸送に関する合意に関し、支援から撤退する可能性があると発言し、懸念が生じているが、合意が崩壊する兆しはないとの見解を示した。

国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、記者に対し「現段階では合意が白紙に戻るような兆候はみられない。むしろ、意図した効果を上げている」と説明した。

「西側へのエネルギー供給を場合によっては、完全に停止する」――。ウクライナ侵攻を巡って欧米との関係悪化が続くロシアのプーチン大統領によるこうした脅しは、ロシアにとってもろ刃の剣となる恐れがある。

欧州連合（ＥＵ）は７日、ロシア産ガスの価格に上限を設ける案を表明。その直前にプーチン氏は、そうした上限が導入されるならロシアは供給を止めるとほのめかし「われわれにできるのは、ロシアの有名な民話のように（氷に穴を開けて尻尾で魚を釣っている）オオカミに尻尾が凍ると警告することのみだ」と言い放った。

サウジアラビアに次ぐ世界第２位の産油国で、同時に世界最大の天然ガス輸出国であるロシアから欧州へのエネルギー供給が途絶えれば、世界中のエネルギー市場は一層混乱し、国際価格はさらに跳ね上がる公算が大きい。

ロシア国営ガス会社・ガスプロムのミレル最高経営責任者（ＣＥＯ）は８月、欧州のガス価格は今後１０００立方メートル当たり４０００ドルまで高騰する可能性があると発言している。７日時点の価格は約２２００ドルだった。

ただ、ＥＵがエネルギー調達で脱ロシア化計画をこのまま推進していけば、ロシアも痛手を受けることになる。

８月３０日にミシュスチン首相が主催した非公開会合に提出された、ロシアのエネルギー戦略をまとめた文書には、ウクライナの戦争に付随するエネルギーセクターの「制約やリスク」の概要が記されている。ロイターが全体の内容を確認して明らかになった。

「２０３０年までの新たな情勢下での事業活動の戦略的方向性について」と題された文書は、外国顧客への供給を減らすと低価格に設定した国内販売の損失を輸出収入で補うという従来の仕組みが崩れると指摘。その結果として、各地域でのガス開発に必要な資金が不足しそうだとの見方を示した。

同文書はＥＵが２０２７年までにロシア産ガス輸入をやめると、１）３０年までに年間で４０００億ルーブル（６５億５０００万ドル）の減収になりかねない、２）２７年までにガス輸出が年間１０００億立方メートル減ってもおかしくない――と分析。その上で、３０年までのロシアのガスセクター向け投資は約４１０億ドル目減りするとみている。

＜エネルギーが切り札＞

ロシアにとって欧州への石油とガスの販売は、ずっと主な外貨調達源だった。そして、１９９９年末にボリス・エリツィン氏から大統領の座を引き継いだプーチン氏が目指してきたのは、自国のエネルギー資源を切り札として、旧ソ連崩壊後に弱まったロシアの力を取り戻すことだった。

今回のウクライナを巡る欧米との対立局面でも再びエネルギーを武器に外交を展開するプーチン氏は、この戦争でロシアは新たな道に踏み出しているので何も失っていないし、むしろ得をしていると強気の言葉を発している。

プーチン氏が繰り返しているのは、欧州がロシア産石油・ガスを買いたくないのなら、あるいは価格に上限を設定するのであれば、ロシアは中国やインドに主要顧客を切り替えるというメッセージだ。

だが、これを実行するためには、東方に向けたパイプラインの建設を加速させなければならない、と同文書は指摘する。

現在、ロシアから中国への主要ガスパイプラインは「パワー・オブ・シベリア１」のみ。今年全体で見込まれる輸送量は１６０億立方メートルと、通常時に毎年欧州に輸送する量の１１％にとどまる。

ヤマル半島にあるボバネンコボ、ハラザベイ両ガス田から中国につながる「パワー・オブ・シベリア２」はまだ完成していない。

＜最悪シナリオ＞

欧州がロシアに代わるエネルギーの調達先を見つけられた場合、ロシアは相当大きな試練に直面する。

同文書が描く最悪シナリオに基づくと、２７年までに欧州諸国はロシア産石油への依存を完全に断ち切ることが可能で、「ドルジバ」石油パイプラインとバルト海沿岸の港が深刻な打撃を受ける。

ドルジバは昨年３６００万トンを運び、バルト海沿岸の港は２０１９─２１年で年間６０００万─８０００万トンの原油を取り扱ってきた。

同文書によると、ロシアのエネルギー業界は採掘の難しさなどに伴う生産コスト増加という旧来の課題に、輸出先切り替えコストとタンカー需要の高まりという新たな逆風が加わるという。

また、特に液化天然ガス（ＬＮＧ）と石油精製の分野では、西側の技術が利用できなくなることで、ロシアのエネルギー業界は厳しい選択を迫られるだろう。

同文書は、ＬＮＧ生産プロジェクトから技術面のパートナーが撤退すると、新規施設を稼働させるタイミングが遅れると警告。石油製品輸出は昨年の約５５％相当、８０００万トン分が減少し、精製活動は２５─３０％低下して国内向けの十分なガソリン生産も確保できなくなり、燃料価格を押し上げると懸念している。

このところは事業が順調で、今年１─６月の利益が２兆５０００億ルーブルの過去最高だったガスプロムも、長期的には暗雲が立ち込める。

アナリストによると、世界全体の埋蔵量の約１５％、ロシア全体の６８％を握る同社は、いずれガス田の操業を停止するか、未利用ガスの燃焼処分が必要になるかもしれないという。

ウクライナ軍の参謀本部は8日、これまでに東部ハルキウ州などでロシア側が支配していた20の集落を解放し、700平方キロメートル以上の領土を奪還したと明らかにしました。

また、東部ドネツク州のクラマトルシク近郊などでも、ロシアが占領した地域に攻め入ったとしています。

ゼレンスキー大統領も8日、「9月に入ってから、これまでに合わせて1000平方キロメートル以上に及ぶ領土を解放した」と述べ、反転攻勢を強調しています。

こうした中、アメリカのブリンケン国務長官は8日、首都キーウを事前に発表することなく訪問し、ゼレンスキー大統領と会談しました。

ブリンケン長官は、ウクライナ軍が東部や南部で反転攻勢を強めていることを念頭に「今が重要な局面だ。ロシアの軍事侵攻は6か月以上続いているが、ウクライナ軍の反撃は今も続き、成果を上げている」と述べました。

そのうえで、砲撃に使うりゅう弾砲や、高機動ロケット砲システムのロケット弾など、合わせて6億7500万ドル、日本円にしておよそ970億円相当の新たな軍事支援を行うと伝え、さらなる領土奪還に向けて支援する姿勢を強調しました。

これに対し、ゼレンスキー大統領は「アメリカが、ウクライナとともにあるという非常に重要なシグナルだ。われわれにとっては、領土を取り戻せるという保証だ」と応じました。

また、ブリンケン長官は、この支援とは別に、ロシアの脅威にさらされているとして、ウクライナや隣国のモルドバなど19か国に対し、22億ドルの軍事支援を行うと発表し、今回表明した支援額の総額は日本円にして4000億円規模に上ります。

ウクライナ軍は南部に続き、東部のハルキウ州でもロシアが支配した複数の集落の奪還に成功したと発表していて、欧米の軍事支援を受けながら反転攻勢を強めています。

ウクライナ軍は、ヘルソン州など南部に続いて、東部ハルキウ州でも反撃に向けた軍事作戦を続けていて、軍の参謀本部は8日、ロシア側が占領した地域に最大で50キロ攻め入ったほか、20の集落を解放したと明らかにしました。

また、東部ドネツク州のクラマトルシク近郊などでも、ロシアが占領した地域に攻め入ったとしていて、欧米の軍事支援を受けながら、反転攻勢を強めています。

ゼレンスキー大統領も8日、「9月に入ってからこれまでに、合わせて1000平方キロメートル以上に及ぶ領土を解放した」と戦果を強調しました。

ロシア軍が、南部の防衛のため東部から部隊を展開させる中、ウクライナ軍の反撃につながったと指摘されていて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は8日、「ウクライナ軍がハルキウ州の反撃に成功したことに対し、ロシア国防省は沈黙している」と分析しました。

ロシア国防省は8日、東部のドネツク州やハルキウ州、それに南東部ザポリージャ州などで、ウクライナ軍の兵器や弾薬庫を破壊したとしていますが、軍の作戦指揮について、ロシア側の一部の軍事評論家からも疑問視する声があがっています。

奈良県内に住むウクライナ人の女性が、勤務先の上司からパワハラを受けたとして、損害賠償を求める訴えを起こしました。ロシア関係の仕事から外してもらうよう要望したことをめぐって、パワハラを受けたと主張しています。

訴えを起こしたのは、東京に本社のあるヘリコプター運航会社「アカギヘリコプター」の奈良市にある営業所で、4年前から働いていたウクライナ人の27歳の女性です。

訴状などによりますと、女性は海外との取り引き業務などに従事していましたが、ウクライナの法律ではロシアとの商取引に関わった場合、反逆罪に問われるおそれがあるため、ロシア関係の仕事から外してもらうよう会社に要望していたということです。

ところが、男性上司から「仕事を選ぶ人間」などと書かれたメールを、ほかの従業員に送られたほか、ロシアによるウクライナ侵攻について「ウクライナも悪い」と言われるなどのパワハラを受けたとしています。

女性は、うつ状態と診断されていて、会社に対して550万円の損害賠償を求める訴えを、9日に奈良地方裁判所に起こしました。

女性は会見で「自分の家族や大切な人が、あすどうなるかもわからない中で、ひどいことを言われるのは理解できない」と話していました。

「アカギヘリコプター」は、「弁護士に対応を任せていてコメントできない」としています。

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