ロシアのプーチン大統領は、国内の治安対策などに当たる内務省軍に対テロ特殊部隊や国営の警備会社などを統合し、「国家親衛隊」を創設する大統領令に署名し、議会に関連法案を提出しました。
下院が６日に公開した関連法案などによりますと、「国家親衛隊」は大統領直属で、犯罪に関わったと見なした人物を短時間拘束し警察に引き渡すことや、そうした人物の自宅などを捜索することができるほか、必要な場合、警告なしで発砲する権限も与えられるとしていて、３５万人から４０万人規模になると見込まれています。
ロシアでは、原油価格の下落などで、去年、経済が６年ぶりにマイナス成長となる一方、プーチン大統領の古くからの友人らがタックスヘイブンの企業を通じて金融取引を行っていたとも伝えられており、波紋を呼んでいます。
プーチン政権は、旧ソビエトのウクライナやジョージアで大規模デモをきっかけに政権が崩壊したことに強い警戒感を示し、すでに「国家親衛隊」がデモの取締りに当たるという考えを明らかにしています。このため、ことし９月に議会選挙を控えるなか、反対派への締めつけを強めるねらいがあるのではないかという懸念が広がっています。
