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ロシアのプーチン大統領は１２日、ショイグ国防相を交代させ、副首相だったアンドレイ・ベロウソフ氏を後任に起用する人事を提案した。

経済学を専門とするベロウソフ氏を国防相に充てることで、ウクライナでの勝利に向けて防衛費の有効活用を図り、経済戦争に備える狙いがあるとみられる。

大統領府によると、プーチン氏の長年の盟友で２０１２年から国防相を務めてきたショイグ氏は、ニコライ・パトルシェフ氏の後任として安全保障会議書記に就任するとともに、軍産複合体の責務も担う。パトルシェフ氏は別の職務に就く。このほか、ラブロフ外相は再任される見通し。

今回の人事刷新は２２年２月のウクライナ侵攻以降にプーチン氏が軍司令部に対し実施した最も重要な変更となる。人事案は議会の承認が確実視される。

大統領府のペスコフ報道官は今回の交代について、軍と法執行当局が国内総生産（ＧＤＰ）の７．４％を占めていた１９８０年代半ばのソ連のような状況に近づいているため理にかなっているとし、こうした支出を国家経済全体と整合的にすることが重要だと説明。プーチン大統領が国防相にエコノミスト起用を望むのはこのためだとし、「革新に前向きな者こそが戦場で勝利する」と述べた。

プーチン氏に非常に近いことで知られるベロウソフ氏は、ロシアのドローン（無人機）プログラムで重要な役割を果たしてきた。

一方、ショイグ氏はウクライナでの戦況を巡り軍事ブロガーらから強く批判され、昨年には民間軍事会社ワグネルの創設者だったプリゴジン氏が反乱を主導した経緯がある。

通算5期目に入ったロシアのプーチン大統領は、新たな政権の人事でショイグ国防相を交代させ、安全保障会議の書記に任命したと明らかにしました。国防相の後任には、経済政策を担当してきたベロウソフ第1副首相をあてる人事案を議会上院に提示したとしています。

ロシアのプーチン大統領は今月7日から通算で5期目に入ったことに伴い、新たな政権の人事に着手していて、ロシア大統領府は12日、2012年から国防相を務めていたショイグ氏を交代させ、安全保障会議の書記に任命したと明らかにしました。

ベロウソフ第1副首相
国防相の後任には、経済政策を担当してきたベロウソフ第1副首相をあてるとする人事案を議会上院に提示したとしています。

これまで安全保障会議の書記を務めていたプーチン大統領の側近、パトルシェフ氏の処遇については近く発表するとしています。

プーチン大統領がベロウソフ氏を国防相に起用するねらいについて、大統領府のペスコフ報道官は「戦場では技術革新に寛容で、迅速に取り組める人物が勝者となる。プーチン大統領は民間人が国防相を務めるべきだと判断した」と述べ、国防予算が増額されるなど戦時体制が続く中、ベロウソフ氏の経済分野での実績などが評価されたと説明しています。

また、プーチン大統領は外相を務めていたラブロフ氏を留任させる人事案を提示したほか、ウクライナへの軍事侵攻の総司令官をつとめるゲラシモフ参謀総長も留任するとしています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中で、プーチン大統領が踏み切った今回の人事によって、ウクライナへの戦況にも影響が出るかが注目されます。

アンドレイ・ベロウソフ第1副首相 国内経済政策を担当
ロシア政府によりますと、新たに国防相に起用されるアンドレイ・ベロウソフ第1副首相は65歳。経済政策の専門家として知られ、2013年からプーチン大統領の補佐官を務めたあと、2020年に第1副首相に任命されました。

おととし始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻では欧米諸国が制裁を強化する中で、国内の経済政策を担ってきました。

おととし11月にタイで開かれたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議では、プーチン大統領の代理としてベロウソフ氏が対面で出席しています。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は、重要ポストの国防相に軍需産業の強化に関わってきた経済分野の閣僚経験者を充てる考えを示しました。
ウクライナでの長期戦や欧米各国との衝突に備えようとしているとの見方も出ています。

ロシア軍はウクライナ東部ハルキウ州に北から国境を越えて侵入し、12日までに9つの集落を掌握したとして攻勢を強めていて、ハルキウ州の知事は2日間で州内のおよそ4000人が避難したとしています。

一方、ハルキウ州と国境を接するロシア西部のベルゴロド州では12日、ウクライナによる砲撃で集合住宅が崩壊するなどして、地元の知事によりますと19人が死亡しました。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は12日、国防相を務めてきたショイグ氏を交代させ、第1副首相を務めてきたベロウソフ氏を後任に充てる考えを示しました。

米シンクタンク「苦境にある国防省率いるのにふさわしい」
これについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ベロウソフ氏が経済閣僚を務めてきたことに加えて「国内の軍需産業を革新させたり、無人機のプロジェクトに関わったりしてきた経歴が、苦境にあるロシア国防省を率いるのにふさわしい」としています。

そのうえで「プーチン大統領がロシア経済と軍需産業を動員して、ウクライナでの長期戦に臨み、場合によっては将来的なNATO＝北大西洋条約機構との衝突にも備えるための重要な一手を打っていることを示唆している」と指摘しています。

専門家「ウクライナ侵攻長期化を見据えた人事」
ロシアのプーチン大統領が国防相のショイグ氏を交代させ、後任に経済政策を担当してきたベロウソフ第1副首相を充てる人事案を提示したことについて、防衛省防衛研究所の兵頭慎治 研究幹事は「非軍人の経済専門家を国防相に据えることによって、政権内の経済エリートが軍事エリートを牛耳るという新たな人事の構図になった」と指摘し、「過去10年間で国防安全保障関連の人事で一番大きな変化ではないか」との見方を示しました。

背景について「今、プーチン大統領は国家予算の大半を戦争に費やす戦時経済体制を強化しようとしているので、より軍事と経済の連携、融合をはかりながら、戦場で効果的な戦闘を目指そうとしている」と述べ、3年目に入ったウクライナへの侵攻がさらに長期化することを見据えた人事だと分析しています。

また、ショイグ氏が国防相から外されたことについては4月、側近の国防次官が収賄の疑いで逮捕されたことも影響している可能性を指摘し「プーチン大統領としても、この戦闘で大きな戦果が出てこない軍の制服組に対し、人心一新を図って、新たな布陣で今後の戦闘に臨むという姿勢を見せたのではないか」と述べました。

ただ、ショイグ氏が新たに任命された安全保障会議の書記は、プーチン大統領が議長を務める政権中枢の要職であるとし「長年の盟友であり簡単に切り捨てるということではなく、引き続きプーチン大統領のすぐそばに置いておくという手だ」としています。

ロシア軍への影響については「軍人の士気低下というおそれもある。経済専門家が大臣になることを制服組からすると必ずしも好ましく思っていないところがある。そうした否定的な影響が出るのかどうか、注目していく必要がある」と述べました。

一方、兵頭氏は、安全保障会議の書記の職を外れるパトルシェフ氏について「むしろパトルシェフ氏の処遇がどうなるかの方が実は気になるところ」と指摘し「クレムリンの中で隠然たる影響力を有してきた人物で、このポストから外れたことがどういう意味を持つのか注目する必要がある」と指摘しました。

また今回、ウクライナ侵攻を指揮するゲラシモフ参謀総長が留任となり「軍事面、特に戦闘面では大きな変化はないと思う」とし、ウクライナ侵攻で今後もロシア軍は東部などへの攻勢を続けるとの見方を示しました。

ロシアのショイグ国防相の後任に指名されたアンドレイ・ベロウソフ氏は１３日、人事承認手続きの一環で上院国防・安全保障委員会に出席し、住居・医療・福祉給付などの面で兵士のケアを改善する必要があると述べた。

ベロウソフ氏が議会委員会で発言するのは、プーチン大統領が１２日に国防相の交替を提案して以降初めて。ベロウソフ氏の経済の専門家で副首相を務めていた。

国営メディアによると、同氏は兵士への福祉給付に官僚的な手続きが多過ぎると発言。住宅や医療にも問題があるとし「特別軍事作戦の参加者が休暇で戻り、民間の医療機関から混雑しているだけの病院に追いやられるのは厄介だ。この問題を解決する必要がある」と述べた。

軍での経験のない同氏が、兵士の不安に理解を示し、状況改善に取り組む姿勢をアピールしたとみられる。

ロシアのプーチン大統領が国防相への起用を発表したベロウソフ氏が議会の公聴会に出席し、ウクライナでの軍事作戦に参加するロシア兵の待遇改善に努める考えを強調しました。経済の専門家が軍を指揮することによる兵士の不安を抑えるねらいもあるものとみられます。

ロシアのプーチン大統領は12日、国防相を務めてきたショイグ氏を交代させ、経済政策を担当してきたベロウソフ第1副首相を後任にあてる人事を議会上院に提示しました。

ベロウソフ氏は13日、承認手続きの一環として議会の公聴会に出席し、発言しました。

このなかでベロウソフ氏は「休暇で戻ってきた特別軍事作戦の参加者がただでさえ混雑している病院に追いやられるのは困ったことだ。問題を解決する必要がある」と述べるなどウクライナでの軍事作戦に参加するロシア兵の待遇改善に努める考えを示しました。

経済の専門家で軍の経験がないベロウソフ氏としては兵士の士気低下や不安を抑えるねらいもあるものとみられます。

プーチン大統領が経済分野の閣僚経験者であるベロウソフ氏を起用したのは軍事侵攻の長期戦に備え、軍事と経済の連携をはかり、効率的な戦い方を目指そうとしているのではないかとの見方も出ています。

ウクライナのポドリャク大統領府顧問は異例の国防相人事についてSNSで「『終わりのない戦争』のために国力を注ぐ軍事共産主義に国家を移行させている」などと警戒を示しています。

ロシア軍は今月10日からウクライナ東部ハルキウ州に北から国境を越えて侵入し、複数の集落を掌握したと発表するなど攻勢を強めており、今後、戦況に変化があるかどうかが注目されます。

ロシアと国境を接するウクライナ北東部ハリコフ州を攻撃するロシア軍は、国境から約４キロのボウチャンスクの郊外で攻勢を強めている。ウクライナ軍が１２日明らかにした。

ロシア軍は１０日、ハリコフで地上攻撃を開始。これまで東部および南部で長期にわたり戦闘が繰り広げられていたが、北東部に戦線が広がった。

ウクライナ軍参謀本部はロシア軍がハリコフ州で「戦術的成功」を収めたとした。ボウチャンスクへの攻撃にかなりの兵力を動員しており、ロシア側で少なくとも１００人の死亡が報告されているとした。

ロシア軍は同州で９集落を制圧したと発表。

ウクライナ軍のボロシン報道官は、ロシアがボウチャンスクと国境から約７．５キロのリプシに攻撃の照準を合わせていると述べた。

ハリコフ州のシネグボフ知事は、ロシア軍がボウチャンスクへの砲撃を激化させており、約６０００人の住民が避難したと明らかにした。

ゼレンスキー大統領は定例のビデオ演説で、東部ドネツク州でも同様に激しい戦闘が繰り広げられていると述べた。

一方、ハリコフ州に隣接するロシア西部ベルゴロド州ではウクライナ軍が発射しロシア側が撃墜したミサイルの直撃で集合住宅が崩壊し、少なくとも１３人が死亡した。ロシアの当局者らが明らかにした。

ウクライナ東部のハルキウ州で国境を越えて侵入したロシア軍部隊の攻勢が続く中、ゼレンスキー大統領は、東部ドネツク州でも激しい戦闘が続いているとしたうえで、ロシア軍による国境を越えた侵入にはウクライナ軍の戦力を分散させるねらいがあると警戒感を示しています。

ウクライナ東部のハルキウ州では北から国境を越えて侵入したロシア軍の部隊が攻勢を強めていて、ロシア国防省は12日、さらに4つの集落を掌握したと発表しました。

ハルキウ州の知事は12日、北部では昼夜を問わずロシア軍の攻撃が続いていて、市民2人が死亡したほか、この2日間で州内のおよそ4000人が避難したと明らかにしました。

こうした中、ゼレンスキー大統領は12日にSNSに動画を投稿し、ハルキウ州に加えて東部ドネツク州でも複数の前線で激しい戦闘が続いているとして困難な状況だとの認識を示しました。

また、今回のハルキウ州への侵入にはウクライナ軍の戦力を分散させるねらいがあるとして警戒感を示し、これに対抗していく姿勢を強調しました。

一方、ハルキウ州と国境を接するロシア西部のベルゴロド州の知事は12日、SNSで州都ベルゴロド市にある10階建ての集合住宅にウクライナによる砲撃があり、少なくとも8人が死亡したと発表しました。

これに対してウクライナ側は関与を否定し「ウクライナへのさらなる攻撃を正当化するための挑発行為とみられる」と指摘しています。

米初の原爆実験、ソ連は予め知っていた　極秘解除文書で判明

🧐 日本への #原爆 投下直前の1945年7月に米国が行った人類初の核実験「#トリニティ実験」について、ソ連の諜報機関は前もって実施予定と使用される核爆弾の情報を掴んでいた。露対外情報庁が秘密解除し、公開した文書で明らかになった。

公開された文書は、1945年7月2日までに作成されたとみられる。そこには「ウラン235なしの元素番号94番（編注：プルトニウム）を使った爆弾である」「7月10日ごろに核実験が行われる見込み」などと核実験予定の詳細が記されていた。

実際に同月16日、米原爆開発を担ったロスアラモス研究所は、ニューメキシコ州で人類初の原爆実験を行った。この際に使われたのは後に長崎に投下されたのと同じ、プルトニウム型だった。

諜報から得られたデータは、ソ連の科学者らの独自の理論や研究の内容と比較され、開発への時間短縮や不必要な資金の出費の抑制に貢献した。こうして戦後米国との冷戦構造に向かうなか、ソ連は1949年に世界で2番目の核保有国となった。

旧ソ連構成国ジョージアの議会で外国から資金提供を受けている団体を規制する「外国の代理人（スパイ）」法案の審議が進む中、ロシア国営タス通信は１３日、トビリシで行われた抗議デモで米国人２人とロシア人１人を含む２０人が拘束されたと伝えた。

ジョージアの野党は１２日、議員の議会入りを阻止するため、議会の外で徹夜の抗議活動を行うよう呼びかけていた。

コバヒゼ首相は同日、週内に同法案を成立させる考えを示した。

タス通信が目撃者の話として伝えたところによると、１３日の早い時間帯に警察が議会通用口からデモ隊を追い払い始め、いくつかの小競り合いに発展した。

西側諸国とジョージア野党は法案について、権威主義的でロシアに影響されたものだと非難している。

東欧ジョージアで、政府が成立を目指している「外国からの影響に対する透明性法案」をめぐる対立が激化している。野党の指導者らは市民社会に対する抑圧だとして、イギリスに対し、ジョージア政府への厳しい対応を求めている。

与党「ジョージアの夢」は、国外から20％以上の出資を受けている団体やメディアを「外国勢力の利益のためにはたらく組織」として登録する法案の可決を推し進めており、数日以内の成立を目指している。

ジョージア政府は、透明性の向上とジョージアの主権を守ることにつながる法案だとしている。

しかし野党側は、10月に予定されている総選挙を前に、政府が批判の声や野党を抑圧するための法案だと非難。また、ジョージアの欧州連合（EU）加盟をくじく目的もあると指摘している。

ロシアが同様の方法で批判者を抑圧していることから、この法案は「ロシア法」とも呼ばれている。

首都トビリシでは、法案に反対する大規模なデモが行われており、数万人が参加している。

アメリカはこの法案に公然と反対している。ジェイク・サリヴァン大統領補佐官（国家安全保障担当）はソーシャルメディアで、アメリアかは「ジョージアでの民主主義の後退を深く懸念している」と書いた。

サリヴァン氏はまた、ジョージアの議員らは「国民の欧州・大西洋への願望か、民主主義の価値観に反するクレムリン（ロシア大統領府）流の外国人スパイ法を通すか、どちらかを選ばなければならない。（中略）我々はジョージア国民の側に立っている」とした。

これとは対照的に、イギリスは控えめに反対を表明している。

ヌスラット・ガニ欧州担当相は先週ひっそりと公表された書面での議会答弁の中で、駐ジョージア・イギリス大使が、首相や大統領との最近の会談で、「一貫してこの法案に対する懸念を表明している」と述べた。

また、自身も4月に、駐英ジョージア大使とこの件について協議したことを明らかにした。

しかしジョージアの野党議員らは、ガニ氏やデイヴィッド・キャメロン外相に対し、さらなる対応を求めている。

イギリスに要望

戦略建設者党のギオルギ・ヴァシャゼ党首は、「キャメロン卿は、2008年にジョージアがロシアに侵攻された際、ジョージアを支持した国際的重要人物の一人だった」と述べた。

「今回は外相として、選挙期間中に野党を締め付けようとする政府の試みを強調するために、同じことをしてくれるようお願いしたい」

統一国民運動のティナ・ボクチャヴァ議員は、「（英議会の）回答書は、イギリス政府がジョージアの状況をひそかに懸念していたことを示している」と話した。

「国際社会が、このような権威主義的な行動に一丸となって反対していると与党に理解させるために、私たちは今、こうした懸念を公にする必要がある」

イギリス外務省の報道官はBBCに対し、この法案について「深く懸念している」と述べた。

「法案を受けた論調や、警察のデモ参加者に対する過剰な武力行使も、深く憂慮すべきものだ」

「我々はジョージア当局に対し、平和的なデモの取り締まりを自制するよう求めている」

「イギリスは、ジョージア政府やトビリシの市民社会グループと接触を重ねている。我々の大使もジョージア政府に対し、法案に関する我々の懸念を一貫して伝えてきた。最近では、4月22日に首相と会談している」

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