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イランの首都テヘランで７日、核技術の進展をたたえる式典が開かれ、中部イスファハン州で放射性廃棄物の保管施設が運用を開始したことなど１２の成果が発表されました。
式典で、ロウハニ大統領は「核合意によって、イランの核開発の権利が世界に認められ、国際社会と対話し、投資や技術を呼び込む絶好の機会が生まれた」と述べ、核開発問題を巡る欧米などとの合意や経済制裁の解除を高く評価しました。そのうえで、ロウハニ大統領は「この機会は永久には続かず、一度失うと取り戻すことはできない。イラン恐怖症を再発させるべきではない」と述べ、国の発展のために、外交政策で穏健路線を堅持していく姿勢を強調しました。
イランでは、欧米との関係改善を警戒する保守強硬派がロウハニ政権に対抗して欧米を敵視する言動を繰り返していることから、ロウハニ大統領としては、こうした言動に不快感を示すとともに、国民が期待する経済再建を妨げかねないとして自制を求めるねらいもあるものとみられます。