■

アメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びでトップを走るトランプ氏は、日米安全保障条約について不公平だとしたうえで、日本が在日アメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ撤退させるなどと主張しています。
これについて、防衛大臣を務めた自民党の小野寺政務調査会長代理は２９日、ワシントンのシンクタンクで開かれたシンポジウムで、「大統領選挙の候補者の中には、しっかりとした認識のない発言があるのではないか」と述べ、懸念を示しました。そのうえで「日本がアメリカ軍に基地を提供し、土地代などを払っていることを再認識してもらいたい。間違ったメッセージを発してもらいたくない」と述べました。
さらに、同席した自民党の林前農林水産大臣も「日米同盟は不公平ではない」と反論し、「アメリカ国民がふさわしい人を選ぶことを期待している」と述べました。
また、民進党の前原元外務大臣も「日米は役割を分担しており、そういった歴史をしっかりとお互いが重く受け止めることが大事だ」と指摘しました。

#米大統領選 #トランプ