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アメリカの大学生、オットー・ワームビア氏は北朝鮮で1年以上拘束された末、先週、深刻な容体でアメリカに帰国し、19日、死亡しました。


これについて、トランプ大統領は20日、ホワイトハウスで記者団に対し、「完全に侮辱だ。こんなことを二度と許すわけにはいかない。もし彼がもっと早く帰国できていたら、このような結果にはならなかっただろう」と述べ、北朝鮮を非難しました。


また、トランプ大統領ツイッターに「北朝鮮に対する中国の習近平国家主席の対応には、大いに感謝しているが、まだ結果がでていない」と投稿し、北朝鮮に対する中国の圧力は不十分だという認識を示しました。


ホワイトハウスのスパイサー報道官も20日の記者会見で、「北朝鮮に対して同盟国とともに、経済的、政治的な圧力をかけ続ける。中国は非常に重要な役割を担っている。北朝鮮の行動を変えさせるため彼らと適切な圧力をかける」と述べました。


ワームビア氏が死亡したことを受けて、アメリカ国内では、北朝鮮への非難の声が高まっていて、トランプ政権としては、中国にもより積極的な対応を促しながら、北朝鮮への圧力を強めるものと見られます。


これを受け、国務省のナウアート報道官は20日の会見で、「北朝鮮に対して大学生を不当に監禁した責任をとらせる。不当に拘束されているほかの3人のすみやかな帰国を望む」と述べ現在も拘束されているアメリカ人3人を直ちに解放するよう北朝鮮に要求しました。また、「北朝鮮には行くべきではない」と述べ、アメリカ人が拘束されるのを防ぐため、北朝鮮への渡航の制限を検討していることを明らかにしました。


アメリカ人の北朝鮮への渡航を巡っては、拘束や北朝鮮の外貨稼ぎにつながりかねないとして、渡航を制限する法案が先月、議会下院に提出されています。


東部ニュージャージー州にある北朝鮮専門の旅行会社「ウリツアーズ」によりますと、この会社が主催する北朝鮮観光ツアーには毎年200人から400人のアメリカ人が参加するということで、この会社は現在、ツアーについて見直しを進めているとしています。


アメリカ軍は20日、シリア南部のタンフ近郊でF15戦闘機がシリア政府側の無人機を撃墜したと発表しました。発表では、この無人機は武装して有志連合の部隊の展開地域に向かって飛行し、敵対的な姿勢を示したとしています。


アメリカ軍は、同じ地域で今月8日にも、有志連合の部隊がシリア政府側の無人機に爆撃されたとして、無人機を撃ち落としています。


さらに、アメリカ軍は、今月18日にシリア北部で有志連合が支援するクルド人主体の部隊を守るためとしてシリア政府軍の戦闘機を撃墜していて、アメリカ軍によるシリア政府側の軍用機の撃墜はこれで3件目となります。


シリアのアサド政権を支援するロシアは「国際法違反で事実上の侵略行為だ」として強く反発し、アメリカとの間で偶発的な衝突を防ぐために設けている連絡窓口の運用を停止したとしています。


これに対し、アメリカ側はあくまで自衛の措置だとして、ロシア側に連絡窓口の運用の再開を働きかけ事態の悪化を防ぎたい考えですが、そのさなかの撃墜にシリアやロシアとの緊張がさらに高まるおそれもあります。


トランプ大統領は20日、ホワイトハウスウクライナのポロシェンコ大統領と初めて会談しました。ホワイトハウスによりますと、両首脳は、政府軍と親ロシア派との戦闘が散発的に続くウクライナ情勢の平和的な解決に向けて議論したとしています。


また、アメリ財務省ウクライナ情勢をめぐって新たに38のロシアの企業や個人を制裁の対象に追加したと発表し、ロシアに停戦の合意を完全に履行するよう促しました。


トランプ政権はロシアとの関係改善を模索し、来月、ドイツで開かれるG20サミットに合わせてロシアと首脳会談を行う方向で調整が進められています。


それを前に行われた今回の会談では、アメリカとしては、ウクライナ側の懸念を払拭(ふっしょく)したい狙いもあると見られます。


ただ、ポロシェンコ大統領は最初にペンス副大統領と会談し、そのあとトランプ大統領のもとを訪れて短時間会うという形がとられ、主要メディアは、トランプ大統領が、ウクライナ情勢の解決に積極的な意欲を示していないという見方を伝えています。

ウクライナ情勢を巡って、アメリ財務省が対ロシア制裁を拡大したことについて、ロシアのラブロフ外相は20日、記者団に対し、「雰囲気をよくするものではない。アメリカ側の『ロシア嫌い』は度がすぎていて残念というほかはない」と述べ、米ロ首脳会談に向けた対話の機運が損なわれるとして批判しました。


また、リャプコフ外務次官は地元メディアに対し、「米ロ関係の改善は一段と困難になる。制裁はウクライナ情勢の解決には全く役立たない」と述べたうえで、何らかの対抗措置をとることも辞さない構えを示しました。


南部ジョージア州アトランタ近郊では連邦議会下院の与党・共和党の議員がトランプ政権の厚生長官に就任したことに伴って20日、補欠選挙が行われました。


アメリカメディアによりますと開票の結果、共和党のハンデル候補の得票率が52.1%、野党・民主党のオソフ候補が47.9%となり、ハンデル候補が勝利しました。ハンデル候補は勝利演説で「トランプ大統領に感謝します」と述べ、トランプ大統領ツイッターで「大勝利だ。誇りに思う」と祝意を表しました。


この選挙区では40年近くにわたって共和党議席を占めてきましたが、トランプ陣営とロシアの関係をめぐる疑惑への追及が強まる中、激しい選挙戦が繰り広げられ、「トランプ大統領に対する住民投票」とも報じられました。今回、共和党候補が接戦を制したことで、トランプ政権としては踏みとどまった形です。


ただ、これまで大差で共和党が勝利してきた選挙区で民主党に迫られたことで、トランプ大統領に対する不満が高まっていることもうかがわせています。