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アメリカ大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者選びで、大きなヤマ場となるスーパーチューズデーを前に、候補者争いから撤退した中道派のブティジェッジ前サウスベンド市長が、バイデン前副大統領への支持を表明しました。

同じ中道派のクロブシャー上院議員もこのあと撤退とバイデン氏への支持を正式に表明する見通しで、候補者指名に向けて序盤で連勝した左派のサンダース上院議員が先行する中、バイデン氏が中道派の支持を集め、巻き返すことができるかが焦点です。

アメリカ大統領選挙に向け、野党・民主党の候補者指名を目指していた中道派のエイミー・クロブシャー上院議員が、選挙戦からの撤退を表明しました。

また、同じく中道派のバイデン前副大統領を支持する考えを明らかにしました。

日本時間の３日夜から投票が始まるスーパーチューズデーは、全米の14の州で一斉に予備選挙を行う候補者選びの大きなヤマ場で、事前の世論調査では序盤戦で最有力候補に躍り出た左派のサンダース上院議員が、西部カリフォルニア州や南部テキサス州といった重要州でリードしています。

こうした中、２日夜、すでに撤退を表明した中道派のブティジェッジ前サウスベンド市長は、テキサス州で同じく中道派のバイデン前副大統領とともに演説し「バイデン氏こそが大統領になれるリーダーだ」と述べ、バイデン氏を支持する考えを明らかにしました。

また、中道派のクロブシャー上院議員もテキサス州で行われた集会に参加し、選挙戦からの撤退を表明したうえで、バイデン氏を支持することを明らかにしました。

一方、サンダース氏は西部ユタ州で集会を開き、「主流派は非常に神経質になっている」と述べ、サンダース氏に対抗するための、中道派の動きをけん制しました。

２人の有力候補が、相次いでバイデン氏の支持を表明したことで、中道派がバイデン氏を軸に一本化する動きが進んでいて、先行する左派のサンダース氏に対してどこまで巻き返せるかが焦点です。

また、バイデン氏の集会には民主党の候補者指名争いから去年、撤退した地元テキサス出身のオルーク前下院議員も参加し、バイデン氏への支持を表明しました。

この中でオルーク氏は「勝てる候補者が必要だ。それはドナルド・トランプとは異なり、人としてまっとうで、親切で、思いやりがあるジョー・バイデンだ」と述べ、バイデン氏こそが大統領にふさわしいと強調しました。

オルーク氏は、2018年の中間選挙で上院議員選挙に立候補し、共和党の現職を相手に接戦を展開して一躍注目を集め、融和を訴えるその切れ味鋭い弁舌から「オバマ前大統領の再来」とも称されました。

地元で若者を中心に根強い人気があるオルーク氏からも支持を取り付けたことで、バイデン氏はスーパーチューズデーを目前に、カリフォルニア州に次いで有権者の多いテキサス州での支持拡大に向けて弾みを付けた形です。

一方、サンダース上院議員は２日夜、バイデン氏が南部テキサス州で集会を開いたのと同じ時間に、中西部ミネソタ州で支持者を前に演説を行い、「ジョー・バイデン氏は古くからの友人でまっとうな人間だが、彼の将来のビジョンは間違っている」と述べました。

そのうえで「バイデン氏の陣営は60人を超える大富豪から献金を受けている。そんな人間がアメリカに必要な変革をもたらすことができると思うか」と批判し、撤退した中道派の候補者たちからの支援を取り付けたバイデン氏への対抗心をむき出しにしました。

#米大統領選

トランプ大統領は２日、ツイッターに「ＦＲＢのパウエル議長はいつものように行動するのが遅い。ほかの中央銀行ははるかに積極的だ」と投稿しました。

パウエル議長は先週の28日の緊急声明で「景気を下支えするために適切に行動する」として利下げに踏み切る可能性を示唆しましたが、株式市場で不安定な値動きが続く中、トランプ大統領としてはＦＲＢに対して、すみやかに追加の利下げを行うよう求めた形です。

トランプ政権は新型コロナウイルスに対する政府の対策は万全だと繰り返していますが、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は先週、リーマンショック以来の記録的な値下がりとなりました。

トランプ大統領は11月の大統領選挙に向けて株価の上昇を理由に経済は好調だとアピールしてきただけに、ＦＲＢによる利下げで金融市場の動揺を抑えたいというねらいがあるとみられます。

アメリカのトランプ大統領は２日、コロンビアのドゥケ大統領との会談の冒頭で新型コロナウイルス対策について「我々はとてもよくやっている。新たな感染者も報告されているがみんな状態はよい」と述べ、政府の取り組みが万全だと強調しました。

そのうえで「ワクチンがあれば治療が可能かもしれない。開発のために、それぞれの仕事を加速させるよう求めている」と述べ製薬会社とも連携を強める姿勢を示しました。

一方、この日の夜に南部ノースカロライナ州で、トランプ大統領みずからが参加して集会が開かれることに関連し、記者からは感染拡大を防ぐ観点から開催の妥当性を問う質問が出ました。

これに対してトランプ大統領は「遊説の計画はずいぶん前に決まったものだ。数多くの集会を開いている民主党にも同じ質問をしてみるといい」と述べたうえで、集会を開くことに問題はないという認識を示しました。

アメリカ軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は２日、国防総省で行われた記者会見で、新型コロナウイルスによるアメリカ軍の活動への影響について「ゼロとは言えないが全体的な影響はごくわずかだ」と述べ、影響は、現時点では最小限に抑えられていると強調しました。

その一方で、「アメリカ軍として最悪のケースを含め、さまざまなシナリオを想定するのは当然だ」と述べ、世界的な大流行を意味する「パンデミック」を含め、今後、感染が拡大した際に必要となる資材や対応をリスト化する作業を進めるほか、アメリカ軍の研究施設でワクチンの開発を急ぐ方針を明らかにしました。

アメリカ軍は新型コロナウイルス対策として、すでに韓国との合同軍事演習を延期したほか、アジア海域を航行する艦船に対し出港から次の寄港地まで少なくとも14日間は洋上にとどまり、乗組員の健康状態を確認したうえで、寄港するよう指示するなど軍の活動にも影響が出始めています。

トランプ政権で新型コロナウイルス対策の責任者を務めるペンス副大統領は２日、ホワイトハウスでの記者会見で、アメリカ国内の感染者は合わせて43人になったほか、新たに４人の死亡が確認され、死者の数は合わせて６人になったことを明らかにしました。

そのうえで感染の拡大を防ぐため、アメリカへの入国を拒否する国や、アメリカ国民に渡航の中止を呼びかける国について対象の拡大を検討する考えを示しました。

現在アメリカ政府は、過去14日間に中国とイランに滞在したことがある人の入国を拒否しているほか、この２つの国の全土に加え、韓国とイタリアの一部についてアメリカ国民に「渡航中止」を呼びかけています。

アメリカ西海岸のワシントン州では、高齢者の介護施設で入居者が相次いで感染し、死者も出ていて、州知事が非常事態宣言を出す事態になっています。

アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターは、すべての州が独自に検査をできるよう検査キットを配備するなど、ヒトからヒトへの継続的な感染が今後も起きることに備えた態勢作りを進めています。

1935年にアメリカ東部マサチューセッツ州で生まれたウェルチ氏は大学卒業後、ＧＥに入社し、1981年に当時最年少の45歳の若さで経営トップに就任したあと、20年間にわたってこの世界有数の製造メーカーを率いました。

この間、金融事業への進出など経営の多角化をはかり、20年間で売り上げを５倍、利益を８倍に増やし、企業価値を示す時価総額でＧＥを世界一に押し上げ、アメリカの経済雑誌から『20世紀最高の経営者』にも選ばれました。

彼の経営哲学を記した著書は全米でベストセラーとなり、日本の経営者にも大きな影響を与えました。

一方で、ウェルチ氏が拡大した金融事業は2008年のいわゆるリーマンショックのあと経営が大幅に悪化し、その後もＧＥ全体の業績を引っ張って、その経営手法と合わせて批判も出ていました。

アメリカの経済ニュースメディアのＣＮＢＣは、妻の話として「ウェルチ氏は腎臓を患っていて、１日の日曜日に家族に見守られて亡くなった」と伝えています。

トランプ大統領は２日、ツイッターに「ビジネス界の伝説であるジャック・ウェルチが亡くなった。ジャックのような企業のリーダーはいなかった。彼は私の友人であり、サポーターだった。決して忘れられることはない」と投稿し、功績をたたえました。