WTO事務局長に韓国産業通商資源省の高官など8人が立候補 #nhk_news https://t.co/RWtelMh1wp
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月8日
スイスのジュネーブに本部を置くＷＴＯは日本を含む164の国と地域が加盟し、貿易紛争の解決などを担う国際機関で、ブラジル出身のアゼベド事務局長が来月末で退任すると表明したことを受けて、後任選びが進められています。
立候補は8日に締め切られ、韓国やナイジェリア、メキシコ、それにイギリスなどから8人が届け出ました。
このうち韓国産業通商資源省のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長は、これまで日本が韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置を批判してきましたが、この措置を巡って韓国がＷＴＯに提訴したあと先月24日に開いた記者会見では「事務局長は特定の国家を代弁するポストではない」と述べて、事務局長に就任した場合、個別の紛争には介入しないと説明しています。
8人の候補者は、今月15日に始まる会合で演説などを行い、本格的な選考が進められることになりますが、これまでは新しい事務局長の選出には半年程度かかっており、今の事務局長が退任する来月末までに選出されるのかは不透明な状況です。
北朝鮮 核弾頭製造を続けている可能性 米研究グループが指摘 #nhk_news https://t.co/nyFRcrsYfL
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月9日
北朝鮮の核問題を研究するアメリカのミドルベリー国際大学院のグループは、ことし5月に衛星を運用するプラネット社が、北朝鮮の首都ピョンヤンの西にある、ウォルロリの施設を撮影した衛星写真の分析結果を公表しました。
それによりますと、施設の周辺には立ち入りを制限する設備が設けられ、地下施設への入り口のような場所もあるほか、研究者用と見られる住宅なども確認でき、施設全体の特徴がほかの核関連施設に似ているとしています。
さらに、トラックなどの車両やコンテナが撮影されていることなどから、この施設は閉鎖されておらず、今も核弾頭の製造を続けている可能性があると指摘しています。
北朝鮮の非核化を巡っては、アメリカと北朝鮮の間で協議が進んでおらず、アメリカ政府で北朝鮮問題担当のビーガン国務副長官が今週、韓国と日本を訪れて、対応を協議しているとみられます。
米国務副長官 韓国安保室長と会談 北朝鮮情勢など意見交換 #nhk_news https://t.co/z1MYwTEaOs
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月9日
アメリカ政府で北朝鮮問題を担当するビーガン国務副長官は、9日、韓国大統領府を訪れ、今月6日に就任したばかりで外交や安全保障の司令塔を担うソ・フン国家安保室長と、1時間余りにわたって会談しました。
韓国大統領府は、会談では北朝鮮情勢などをめぐって意見が交わされ、南北関係を発展させるための方策についても話し合ったとしています。またビーガン副長官は、米朝対話を再開する重要性を強調し、韓国政府と緊密に協力していく考えを改めて示したということです。
ムン・ジェイン（文在寅）政権は北朝鮮が揺さぶりを強める中、外交や安全保障を担う高官を刷新して、ソ室長を含む北朝鮮との関わりが深い人材で固め、南北関係の立て直しを目指す姿勢を鮮明にしています。
一方、アメリカ政府は「南北協力は、非核化の進展と歩調を合わせるべきだ」という考えで、米韓の足並みの乱れも懸念されており、会談では、北朝鮮への対応をめぐる双方の立場や、両国の連携を確認したものとみられます。
ビーガン副長官は9日午後、韓国での3日間の日程を終え、専用機で日本に向かう予定です。
アメリカ大統領選直前に米朝首脳会談か ボルトン氏が警戒感 #nhk_news https://t.co/QSZipZhCdz
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月9日
去年9月に解任されるまでトランプ大統領の側近として安全保障政策を担ったボルトン前大統領補佐官は8日、ＮＨＫのインタビューに応じ、この中で11月の大統領選挙に関して「アメリカ政治には、オクトーバー・サプライズと呼ばれるリスクがあるが、トランプ大統領は自分が不利な時には何かをするかも知れず、ことしのオクトーバー・サプライズはキム委員長とのさらなる会談かもしれない」と述べました。
そして「トランプ大統領は、ショーや関心を集めることを好む。これは世界の舞台にたつ自分を演出するための方法だ」と述べ、4回目となる米朝首脳会談を開き、みずからのアピールに利用する可能性があるという見方を明らかにしました。
そのうえで、ボルトン氏は会談が実現した場合の影響について「アメリカによる悪い譲歩のほかには何も得られず、トランプ大統領の想像以上に危険だ」と述べ、北朝鮮への譲歩という悪い結果しか残らないとして強い警戒感を示しました。
一方、ボルトン氏は日本人の拉致問題について「トランプ大統領は安倍総理大臣から会談で提起するよう常に求められ、実際に提起していた。安倍総理と日本にとっての重要性を知っていたからだ」と述べました。
そしておととし6月、シンガポールで開かれた初の米朝首脳会談や、去年2月のベトナムでの2回目の米朝首脳会談について「トランプ大統領は首脳どうしの会談でも、側近を含めた拡大会合でも日本人の拉致問題を取り上げた」と述べました。
そのうえで、首脳会談でのキム委員長の反応について「キム委員長は譲歩しなかったが、その重要性と対応の必要を理解しつつあった」と述べ、キム委員長が拉致問題への取り組みの必要性を感じているように見えたという認識を示しました。
ボルトン氏は先月出版した回顧録で初の米朝首脳会談の際、アメリカ側が共同声明に拉致問題の解決を明記するよう求めたものの、実現しなかったと記していますが、この内容について「日本が満足できるよう解決するという内容だった」と明らかにしました。
ただ、ボルトン氏は「キム委員長は拉致問題で譲歩しそうになかった。これは非核化についても真剣ではないということを示していた」と指摘しています。
アメリカのボルトン前大統領補佐官はＮＨＫのインタビューで、トランプ大統領が11月の大統領選挙で再選されれば、中国との貿易協定を優先し、米中が激しく対立する安全保障や人権などの問題で妥協するおそれがあると懸念を示しました。
8日、ＮＨＫのインタビューに応じたボルトン氏はトランプ大統領の対中国政策に関して「トランプ大統領が中国との間で目指しているのは主に巨額の貿易協定だ」とするとともに、「トランプ大統領が中国の人権問題を気にかけているとは思わない」と指摘しました。
ボルトン氏は回顧録の中で、トランプ大統領がみずからの再選を最優先させ、中国の習近平国家主席にアメリカの農産品を購入するよう支援を求める一方、香港での民主化のデモに「関わりたくない」と述べるなどしたとしています。
ボルトン氏はまた「トランプ氏はいま、大統領選挙の前なので中国への発言が強くなっている」と述べ、与党・共和党や保守層の対中姿勢が厳しさを増すなか、選挙を前にこうした層からの批判を避けるため強硬姿勢を見せているという見方を示しました。
そのうえでボルトン氏は「トランプ大統領が再選されれば、選挙を気にする必要がなくなる。貿易協定を再び追求し、中国の人権問題のほか、東シナ海や南シナ海における中国の戦略的脅威を見過ごすと強く懸念している」と述べ、トランプ大統領が再選されれば、中国との貿易協定を優先して安全保障や人権などの問題で妥協するおそれがあると懸念を示しました。
一方、ボルトン氏は中国が強く反発する台湾への武器の売却について「トランプ大統領は中国で長年、大もうけしたウォールストリートの大勢の友人から台湾は小さいが中国は巨大だと聞かされていた」と述べ、トランプ大統領が中国の市場を重視し、台湾への武器売却による影響を懸念する経済界の声に耳を傾けていたと指摘しました。
そのうえで「売却するＦ16戦闘機の製造がサウスカロライナの雇用につながるとトランプ大統領を説得した」と述べ、雇用への効果を強調してトランプ大統領に売却の容認を強く求めたとしています。
ボルトン氏は回顧録で、トランプ大統領が在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担を大幅に増やし年間80億ドルを要求する意向だと日本側に説明したと記しています。
この80億ドルについて、ボルトン氏は国防総省が算出した在日アメリカ軍にかかるすべての費用に、その50％を上乗せした金額だとしたうえで、「国防総省はアメリカ軍の駐留経費だけでなく、例えば日本に部隊を派遣することによりアメリカ国内でかかる費用なども含めたあらゆる試算をしている」と説明しました。
一方で、ボルトン氏は80億ドルは交渉を優位に進めるために最初に高めに設定した金額だという見方を示したうえで、「妥協点はあると思うが、それがどの金額になるのか、私はおろかトランプ大統領自身も知らないだろう」と述べました。
またボルトン氏は日本や韓国、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の同盟国に駐留するアメリカ軍の経費について、「皆、金額の議論は好まないだろうが、同盟国を損得勘定で見ているトランプ大統領にとっては重要なことだ。安倍総理大臣にもムン・ジェイン（文在寅）大統領にもＮＡＴＯ各国の首脳にもこの見方を伝えている」と述べました。
そのうえで、トランプ大統領の同盟のとらえ方について、アメリカは同盟国を守っており、そのための対価は十分に支払われなければならないというものだとして、損得勘定で見ていると指摘しました。
そしてボルトン氏は、在任中に懸念していた事態として「私が恐れていたのはトランプ大統領がまず韓国との間で基地の負担で満足できる金額に達しない場合、部隊を引き上げるという判断をしかねないことだった。韓国から撤退することはアメリカにとって大きな間違いであり、日本からの撤退はそれ以上の間違いにもなる。トランプ大統領は駐留経費の問題に非常にこだわっているが、私は日本や他の同盟国が真剣に受け止めないことを恐れた」と述べました。
そして「トランプ大統領の見方では同盟関係を壊すことは必ずしも悪い考えではない」としたうえで、在日アメリカ軍について「負担に見合った支払いがなされていないと見なした場合、撤退のリスクはある」と述べ、トランプ大統領が日本側の負担が十分ではないと判断した場合、在日アメリカ軍の部隊を撤退させる可能性もあるという見方を示しました。
ただボルトン氏は「日本には駐留経費の負担だけでなく武器の購入など、彼の損得勘定を総合的に満足させられる手段がある」と述べて、トランプ大統領が駐留経費だけでなく、装備品の購入なども考慮するだろうという認識を示しました。
さらに日米間の来年3月に期限を迎える駐留経費をめぐる特別協定の交渉については「駐留経費は日本国内では非常に関心が高く安倍総理大臣との意見の不一致を招くことは選挙戦へのリスクにもつながるので、合意の前倒しの可能性は極めて低いと思う」と述べ、トランプ大統領が11月の大統領選挙の前に合意を迫る可能性は低いとしています。
またボルトン氏は安倍総理大臣について「世界中のどの首脳よりもトランプ大統領との個人的な関係を築くことに努力し、その忍耐力は高く評価されるべきだ。日米関係は何よりも日本側の努力で非常に強固な状態を保っている」と述べました。
トランプ大統領の安全保障問題担当の補佐官を務めたボルトン氏の回顧録は、先月23日にアメリカや日本などで出版され、さまざまな波紋を呼びました。
回顧録でボルトン氏は、ホワイトハウスで過ごした453日間のトランプ外交の内幕だとする内容を記しています。
この中でボルトン氏は、トランプ大統領が中国の習近平国家主席との首脳会談で、「アメリカ大統領選挙の話題を持ち出し、みずからの再選を確実にするため、習主席に支援を懇願した」としたほか、米朝首脳会談でも、事前に「中身のない合意でも署名する」と述べて、非核化の実現よりみずからのアピールに関心があったなどと指摘しました。
出版社によりますと、出版後1週間で電子書籍も含め78万部を売り上げ、アメリカのＣＮＮは、「ほとんどの作家は何万部か売れるだけでも幸運なのに、1週間で数十万部売れるのはまれだ」と、その注目度の高さを伝えています。
ボルトン氏の主張に対して、トランプ政権は否定や火消しに追われていて、出版前には「内容に機密情報が含まれる」などとして裁判所に出版差し止めを求めたほか、先月22日には、トランプ大統領みずからも「彼がひどく無能で、うそつきであることが明らかになった」などとツイッターに投稿して批判しました。
また、回顧録に対しては、アメリカメディアから批判的な報道も相次いでいます。
ＣＮＮは「ボルトン氏自身も、中国やウクライナ、人権の問題について直接的な責任があり、共犯者だ」として、トランプ大統領を批判するボルトン氏自身も、外交政策において大きな責任があったにもかかわらず、自分のことは棚に上げていると批判しています。
また、先に裁判所が出版の差し止めを退ける一方で、「ボルトン氏は機密情報を開示することにより、国の安全保障を脅かした可能性が高い」と指摘したことにも触れ、政権の中枢にいて知り得た情報をもとに本を出したことに問題があったと指摘しました。
さらに、ワシントン・ポストは先月18日のインターネット上のコラムで、「ボルトン氏は、私たちに真実を語ることに時間を費やしたが、弾劾調査の際にもっと多くを語るべきだった」として、いわゆるウクライナ疑惑をめぐるトランプ大統領の弾劾調査に協力せず、本を出すことを優先したと批判しました。
一方、「本はトランプ大統領の外交を浮き彫りにし、『驚くほど政権を運営するための知識に乏しかった』ことを暴露した。トランプ大統領を擁護してきた共和党員に対する警鐘となるべきだ」と評価しました。
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