EUは、内戦が続くシリアなどから大勢の難民が流入したことを受けて、去年、加盟各国が分担して16万人を受け入れる対策を打ち出しましたが、実施が遅れ、難民が最初に到着するギリシャやイタリアには多くの難民が滞留しています。
こうした国々の負担を減らそうと、EUの執行機関に当たるヨーロッパ委員会は、難民が最初に到着した国で保護申請を行うことを義務づけている今の制度を抜本的に見直すとしています。
4日に示された新たな案では、各国の人口と経済規模を基に受け入れの目安となる難民の数を計算し、その1.5倍を超える難民が押し寄せた国については、超えた分をほかの加盟国に自動的に割りふる仕組みを提案しています。
さらに分担に応じない国は受け入れるべき難民1人につき25万ユーロ(日本円でおよそ3000万円)を、難民が最初に到着した国に支払わなければならないとしています。
ヨーロッパ委員会は、各国の合意を得て実施したい構えですが、受け入れ分担に否定的なポーランドやハンガリーなどは早くも反発していて、激しい議論を呼びそうです。