全国地方銀行協会が、株式を上場している地方銀行６３行のうち業績見通しを発表している６０行の単体の決算をまとめたところ、今年度の経常利益の総額は、昨年度に比べて２１．３％、最終的な利益は１８．８％、それぞれ減少する見通しです。
これは、日銀のマイナス金利政策の導入で貸出金利が低下したことで、金利から得られる利益が減るとみているためです。
全国地方銀行協会の寺澤辰麿会長は、１８日の会見で「今年度の決算ではマイナス金利の影響がより大きく出てくると見込んでいるが、低金利のなかで足元の地方銀行全体の貸し出しは伸びており、マイナス金利政策の影響を見極めるにはもうしばらく時間が必要だ」と述べています。
日銀のマイナス金利政策を巡っては、大手の「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と「みずほフィナンシャルグループ」も今年度の最終的な利益が減るという見通しを示していて、今後、マイナス金利政策の影響が銀行業界全体に広がることになりそうです。
この中で、國部会長はマイナス金利政策について「企業向けの貸し出しや住宅ローンの金利は下がっているが、消費や投資の拡大にはつながっておらず、前向きな資金需要が本格的に高まり、貸し出しの大幅な増加が見込まれる状況ではない。現時点では政策の効果は表れていない」と述べました。
そのうえで「金融政策の効果が実体経済に波及するには時間がかかるので、まずは今の政策の効果を慎重に見極めることが重要だ」と述べ、追加の金融緩和は慎重に判断すべきという考えを示しました。
一方、國部会長は、来月、イギリスで予定されているＥＵからの離脱を問う国民投票について「仮に、イギリスがＥＵから離脱することになれば短期的にはイギリスで通貨安や株安の進行、それに成長率の鈍化などが懸念され、こうした悪影響が、ヨーロッパ経済、あるいは世界経済に波及する可能性がある。さらに、日本では円高や株安が進む懸念もある。日本の銀行の事業が直ちに大きな影響を受けるとは考えていないが、中期的には、大きな影響があるイベントだと認識していて、よく注視していきたい」と述べました。
