自民党は１８日夕方、安倍総理大臣も出席して、臨時の役員会を開きました。
この中で、安倍総理大臣は、ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が２期連続のマイナスとなったことなどを受けて、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを平成２９年４月まで１年半先送りする方針を示しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、みずからの判断などについて国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する意向を表明しました。
安倍総理大臣は、このあと、公明党の山口代表と与党党首会談を行うことにしています。
そして、１８日夜７時すぎから記者会見して、消費税率引き上げの先送りと衆議院を解散する意向を正式に表明し、みずからの考えを説明することにしています。
この中で、安倍総理大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「何よりも個人消費の動向を注視してきたが、現時点では４月の８％への消費税率引き上げが個人消費を押し下げる『大きな重石（おもし）』となっている」と述べました。
そのうえで、「来年１０月から１０％へ引き上げることは、個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断した」と述べ、引き上げを平成２９年４月まで１年半延期する考えを示しました。
そして、「国民生活、国民経済にとって重い決断を行う以上、速やかに国民に信を問うべきであると決心した」と述べ、今週２１日に衆議院を解散する意向を表明しました。
安倍総理大臣は、消費税率を１年半延期し、平成２９年４月に１０％に引き上げることと、安倍政権が進めてきた経済政策・アベノミクス、成長戦略をさらに前に進めるべきかどうかについて、「国民の判断を仰ぎたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は衆議院選挙のいわゆる勝敗ラインについて、「自民党、公明党の連立与党によって過半数を維持できなければ、三本の矢の経済政策、アベノミクスも進めていくことはできない。過半数を得られなければアベノミクスが否定されたことになるから、私は退陣する」と述べ、自民・公明両党で過半数である２３８議席以上の獲得を目指す考えを示しました。
また、「デフレから脱却し、経済を成長させ、国民生活を豊かにするためには、たとえ困難な道であろうとも、この道しかない」と強調しました。
さらに安倍総理大臣は、「個人消費のテコ入れと地方経済を底上げする力強い経済対策を実施する」と述べ、財源の裏付けとなる補正予算案を来年の通常国会に提出する考えを示したほか、「財政再建の旗を降ろすことは決してない」と述べ、平成２９年４月の消費税率の１０％への引き上げは「確実に実施する」と明言しました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141116#1416134303
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141116#1416134304
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141115#1416047876
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141114#1415961424
