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先月18日に発表されたことし1月から3月までのGDP=国内総生産の速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月と比べてプラス0.4%、年率に換算してプラス1.7%となりました。
今月8日には、その後に発表された統計なども反映して改定値が発表されることになっています。
この改定値について、民間の主な金融機関や調査会社など12社が予測したところ、前の3か月と比べた伸び率がプラス0.3%から0.7%、年率ではプラス1.4%から2.6%と見込まれています。
速報値から上方修正されると予測したのは12社中9社となっていて、その理由として、企業の設備投資を今月1日に発表された法人企業統計調査を反映して算出すると、速報値の段階より改善するためだとしています。
ただ、上方修正を予測する会社でも、この期間のGDPは2月がうるう年で1日多いことから個人消費がかさ上げされたと分析しているところが多く、景気に力強さが戻ったとまでは見ていない会社が多い状況です。

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