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首相 サミット踏まえ新たな経済対策検討の考え | NHKニュース

この中で、安倍総理大臣は、与党内から新たな経済対策に期待する声が出ていることについて、「来年度予算の早期成立、執行こそが、最大の経済対策だと申し上げてきており、可能なものから前倒しで実施するように財務大臣に指示をしている」と述べ、来週の閣議で、こうした指示をする考えを示しました。
そして、「ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の経済に向けた道筋と、子育てや介護の支援メニューを盛り込んだ『ニッポン一億総活躍プラン』を来月、取りまとめ、大胆かつ総合的な政策としたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「世界経済の持続的かつ力強い成長を実現するために、日本としてどのような貢献をしていくべきか、伊勢志摩サミットで、世界のリーダーたちと議論し、議論を尽くしながら見極めていきたい」と述べ、『ニッポン一億総活躍プラン』を来月、取りまとめたうえで、伊勢志摩サミットでの議論を踏まえ、新たな経済対策の具体的な検討に入る考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「世界に冠たる社会保障制度を、次の世代に引き渡していくという責任を果たしていくとともに、国の市場や国際社会からの信認を維持していくためにも、リーマンショックや大震災などの重大な事態が発生しないかぎり、予定どおり、来年、引き上げていく予定だ」と述べました。そのうえで、「重大な事態が起きた場合、引き上げを延期するかどうかは、専門的な見地からの分析も踏まえて、政治判断で決定すべきものだと思っているが、延期には、法改正が必要となるので、その制約要件のなかで適時適切に判断していきたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、来月の伊勢志摩サミットについて、「世界経済に対して、どのように協調していくか、明確なメッセージを出して、世界経済の持続的な力強い成長に貢献をしていきたい。それ以外にも、テロ、難民、保健、女性の活躍、質の高いインフラ整備、そうした課題について話をしたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、サミットに合わせたアメリカのオバマ大統領の広島訪問について、「伊勢志摩以外の訪問地については、訪問する国が決めることだ」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、安全保障関連法が先月末に施行されたことに関連し、「北朝鮮の弾道ミサイルの発射の際には、間違いなく、アメリカとの事前の情報共有などが格段によくなった。信頼関係が格段に強化されるなか、情報共有は進み、事前の準備は相当緊密になった。日韓においても、しっかりと連携できた」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、衆議院の解散について、「解散については、解散の２文字は頭の片隅にもないし、解散の『か』の字もないという状況だ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、自民党の二階総務会長が、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」の可能性が高まっているという見方を示したことについては、「二階総務会長は『備えあれば憂いなし』とも言われていて、おそらく真意はそこなんだと思う」と述べました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160331#1459420826
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160331#1459420827
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160330#1459334458