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内閣府が発表した機械受注統計によりますと、ことし４月に主な機械メーカーが国内の企業から受注した額は、変動が大きい船舶と電力を除いて７９６３億円となり、前の月から１１％減って、２か月ぶりの減少となりました。減少率は今の統計の形式になった平成１７年度以降、過去４番目の大きさです。

これは、「製造業」の受注額が前の月に化学工業などから大型案件の受注があった反動で減少したことや、「非製造業」でも通信業や情報サービス業からのシステム入れ替えのための受注が減ったことなどによるものです。

ただ、設備投資の先行きについて、内閣府は「大型受注があった前の月からの反動減の影響が大きく、しばらく見極めたい」などとして、「持ち直しの動きがみられる」という判断を維持しました。

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