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４ 経済統計

内閣府が発表した「機械受注統計」によりますと、主な機械メーカーが去年11月に国内の企業から受注した金額は、変動の大きい船舶と電力を除いて9427億円で、前の月を18％上回り、比較可能な2005年４月以降で最大の伸び率となりました。

このうち「製造業」からの受注は0.6％、「非製造業」は27.8％、それぞれ増加しました。

「製造業」では、鉄鋼業でクレーンやボイラーなどが増えました。

「非製造業」では運輸業・郵便業で鉄道車両やトラック、バスなどが伸びたほか、金融業・保険業でコンピューターなどが増加しました。

ただ、内閣府は全体の基調判断を「足踏みがみられる」で据え置きました。

その理由について、「７月以降、４か月連続でマイナスが続いてきたことに加え、鉄道車両の大型の受注があった影響が大きいため、今後の動向を見ていく必要がある」としています。

日銀は毎月、国内の企業に聞き取りを行い、企業の間で取り引きされているモノの値動きを調査しています。

16日発表された先月の企業物価指数は、平成27年の平均を100とした指数で102.3と、前の年の同じ月を0.9％上回りました。

企業物価指数が前の年の同じ月を上回るのは２か月連続です。

この指数は消費税を含めて算出していて、指数の上昇が続いた背景には、消費税率引き上げの影響があります。

さらにアメリカと中国の貿易交渉が第１段階の合意に達し、原油や銅、鉄くずなど製品の原材料の価格が上昇したことも要因となっています。

日銀は、「米中の貿易交渉で、両政府が第１段階の合意文書に署名したが、企業物価に大きな影響を及ぼす両国の貿易交渉の行方を注意して見ていきたい」と話しています。


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