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財務省の発表によりますと、輸出から輸入を差し引いた1月の貿易収支は、3兆4966億円の赤字となりました。

貿易赤字は18か月連続で、1か月の赤字額としては、統計が比較可能な1979年以降で最大です。

貿易赤字の増大は、輸入が増えた一方で輸出が伸び悩んだことが要因で、1月の輸入額は、原油LNG液化天然ガスなどエネルギー価格の上昇を背景に去年の同じ月よりも17.8%増え、10兆478億円となりました。

一方、輸出額は6兆5512億円と、去年の同じ月を3.5%上回ったものの、伸びは小幅にとどまりました。

このうち、最大の貿易相手国である中国向けの輸出額は17.1%減少しました。

ことしは1月に中国の旧正月春節の連休があり、企業活動が停滞したことが大きく影響しました。

エネルギー価格の上昇や円安による輸入額の増加が続く中、今後輸出額が拡大するかどうかも貿易赤字の先行きを左右することになります。

#経済統計(日本・貿易収支)

内閣府が発表した企業の設備投資の先行きを示す「機械受注統計」によりますと、去年10月から12月までに主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて2兆6054億円となりました。前の3か月を5%下回り、2期連続の減少です。

内訳をみますと、製造業は半導体製造装置の受注が減少したことなどから、前の3か月を14%下回りました。

一方、非製造業は建設機械の受注が伸びたことなどから、4.7%の増加となっています。

これを踏まえて、内閣府は機械受注の基調判断を「足踏みがみられる」と据え置きました。

一方、ことし1月から3か月間の受注額については、製造業の落ち込みの反動もあるとして、前の3か月よりも4.3%上回る見通しとしています。

#経済統計(日本・機械受注)

帝国データバンクは16日、黒田東彦日銀総裁の下での金融政策などに関する企業アンケートの結果を公表、政策への評価は平均で65.8点だった。

10年にわたる金融政策への評価を100点満点で聞いたところ、「80-89点」が22.2%と最も多く、次いで「70-79点」(18.1%)、「90点以上」(14.5%)となる一方で、「60-69点」が13.4%、「50-59点」が13.3%だった。49点以下も合計で16%近くにのぼった。

帝国データによると、大規模な金融緩和が事業環境や為替・株価などに相応の効果をもたらしたと政策スタート時を評価する一方で、その後も方向転換することなく10年にわたり一貫して緩和政策を続けたことへは厳しい意見が多かった。

今後の望ましい金融政策の方向性に関しては「金融緩和の縮小」が39.6%と最も多く、次いで「現状維持」(36.4%)、「金融緩和の拡大」(17.6%)、「金融引き締め」(6.4%)となった。

#日銀(黒田総裁・交代)

日銀の新たな総裁人事について、政府が今の黒田総裁の後任に経済学者の植田和男氏を起用する案を国会に提示したことに関連し、全国銀行協会の半沢淳一会長は16日の記者会見で、日銀の新体制には市場が健全に機能するよう適切な政策判断を期待したいという考えを示しました。

会見で半沢会長は植田氏について「過去には日銀の審議委員を務めるなど、実務経験も豊富な日本を代表する経済と金融政策の専門家だ。副総裁2人も含めてバランスがとれた陣容だ」と述べました。

そして、今後の金融政策について「賃金の上昇が伴う形で安定的な物価上昇が展望できる局面がくれば、日銀はいずれ出口戦略を進めることになる。その際には金融市場の変動が大きくなることも想定される」と指摘しました。

そのうえで「金融市場のリスクを避けるためにも市場と十分な対話を行いがら、健全に市場が機能するように適切な判断をしていくことを期待したい」と述べました。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政
#日銀(植田総裁・起用・全銀協会長)