安倍政権の経済政策アベノミクスが始まった2013年から大手企業と中小企業の業績格差が急拡大し、経常利益の合計額の差は15年に19兆円と過去最大になったことが11日、大手シンクタンクの試算で分かった。12年は差が10兆円で、倍近くに膨らんだ。12年と比べた15年の経常利益合計の増加率も、中小の約30％に対し、大手は50％強と大きく上回った。
大規模金融緩和による円安で輸出中心の大手は収益が伸びたが、中小は原材料の輸入コスト増が重荷となった。政権が進めた法人税の実効税率引き下げや投資減税は、黒字で投資余力がある大手への恩恵が大きかった。
