■

企業の内部留保 昨年度 初の４００兆円超 #nhk_news https://t.co/rK03XfF9h6

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年9月2日

これは、財務省が全国３万社余りの企業を調査して明らかになりました。それによりますと、企業が事業であげたもうけのうち配当や設備投資などに使わずに蓄えとして手元に残している「内部留保」は昨年度、４０６兆２３４８億円に達し、前の年度に比べて２８兆円余り、率にして７．５％増えて過去最高となりました。企業の経常利益も昨年度、過去最高のおよそ７５兆円に達し、もうけが内部留保として積み上がっている形です。

その一方で、企業がもうけをどれだけ賃金などに回しているかを示す「労働分配率」は５年前の７２．６％から昨年度は６７．５％に下がり、利益の伸びに比べ賃金の伸びが鈍いことを示す結果となりました。また、設備投資の額も前の年度に比べ０．７％の小幅な増加にとどまりました。

政府は、業績が好調な企業が賃上げを進めることで消費が盛り上がる「経済の好循環」を実現するため経済界に内部留保を賃上げや設備投資に回すよう促してきました。

しかし、企業はできるだけ内部の蓄えを増やしておこうと慎重な姿勢を続けていることが浮き彫りになり、今後、賃上げを求める声が一層強まることも予想されます。

企業の内部留保は、この１０年でおよそ２７０兆円から４００兆円と、５０％増えました。

平成１９年度に２６９兆円だった企業の内部留保は、リーマンショックで深刻な不況に陥った平成２１年度、それに、東日本大震災直後の平成２３年度には減少しましたが、それ以外は増加を続けました。そして昨年度は、初めて４００兆円を突破し、日本のＧＤＰ＝国内総生産の７割にあたる規模にまで拡大しました。

デフレ脱却を目指す政府は「経済の好循環」を実現するため経済界に内部留保を賃上げや設備投資に回すよう繰り返し求めてきました。連合などの労働組合も、企業はもうけを内部留保としてため込むのではなく賃金を引き上げて働く人たちに還元すべきだと訴えてきました。

これに対して経団連などの経済界は、内部留保はすべてが現金の形で残っているわけではなく、さらなる成長のため研究開発や企業の買収などに充てる必要があるとして、決して過剰に積み上げている訳ではないなどと説明しています。

#経済統計