財政投融資は、国が主に国債の一種の債券を発行し、調達した資金を政府系金融機関などを通じて貸し出しているものです。
政府系金融機関などに貸し出す金利は市場の金利水準によって変動しますが、日銀のマイナス金利政策の影響で国債の利回りがマイナスになっていることから、融資期間が２４年以下の場合すでに定められた下限の０．１％にまで下がっています。
このため、政府は財政投融資で貸す金利の下限を引き下げる方向で検討に入り、この秋にも取りまとめる予定の経済対策や来年度の融資計画などに反映させたい考えです。引き下げが実現すれば、政府系金融機関から融資する民間のプロジェクトや、独立行政法人を通じて貸し出す奨学金などの返済額が減ることになります。
一方で、財政投融資の金利の引き下げには金融業界などから「すでに金利水準は低く融資の拡大につながるのか」とか「民間の業務を圧迫しかねない」などといった指摘もあるため、政府は今後、有識者の意見も聞きながら検討を進めることにしています。
