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排除措置命令を受けたのは、東京・港区にある「コールマンジャパン」です。公正取引委員会によりますと、この会社は遅くとも６年前からコールマンのキャンプ用品を扱っている２００近くの小売店に対し、あらかじめ決めた価格で販売するよう同意させていたということです。
１５年ほど前に就任したアメリカ人の前社長が、小売店の多くで商品が安売りされていることを問題視したのがきっかけだということで、その後、安売りをした小売店に出荷を停止したり取引を減らしたりする圧力をかけていたとみられています。
公正取引委員会は、小売店が自由に価格を決めることを妨げる行為で、独占禁止法違反に当たるとして再発防止などを求める排除措置命令を出しました。
コールマンジャパンは「命令を厳粛に受け止め、今後、法令順守の徹底に努めていきたい」とコメントしています。