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ＩＭＦ 日本は具体的で信頼できる黒字化の道筋を　NHKニュース

ＩＭＦは毎年、世界各国の経済政策を調査していて、日本についてのことしの調査を終え、２２日声明を発表しました。
巨額の公的債務を抱える日本政府は「基礎的財政収支」と言われる財政指標を２０２０年度までに黒字化することを目標に掲げ、財政健全化計画を策定することにしています。
これについてＩＭＦは、日本の国債を保有している投資家の信頼が突然揺らぎ、国債の利回りが急上昇して経済に打撃をおよぼすリスクに目を向けるべきだとして「具体的かつ信頼できる中期計画」とするよう要請しました。
そして、公的債務を減らすためには、再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのに続いて「さらなる引き上げが必要になる」などと指摘し、黒字化の道筋を明確にするよう求めました。
一方、日本の景気の現状については、輸出の拡大や賃金の上昇などが見え始め、ことしは１％程度のプラスの経済成長が見込まれるなどと指摘しました。
ただ、なお日本国内の需要は弱く、日銀が政策目標にしている２％の物価上昇率の達成も遅れているとして、経済成長をさらに引き上げる構造改革の加速や追加的な金融緩和策の準備などの対応を求めました。