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大手電機メーカーのシャープは、ことし３月期の決算がグループ全体で債務超過となりました。これを受けて、東証は規定に基づき、現在東証１部に上場しているシャープの株式について、ことし８月１日から２部に降格させると発表しました。
シャープの株式の売買は東証２部の上場に変わっても、これまでどおり行われます。しかし、シャープの株式は日経平均株価を算定する対象となっている２２５社の株式の一つで、２部への降格に伴い、算定の対象から外れるものとみられます。
東京証券取引所によりますと、東証２部に降格しても、債務超過を解消して安定的な収益基盤を回復したと認められれば、再び１部に復帰することができるということですが、市場に流通する株式の割合が全体の３５％以上あることが必要で、１部復帰にあたっては親会社となる台湾のホンハイ精密工業による株式の保有割合の低下が必要となる可能性があります。