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日銀が27日発表した、ことし4月から9月までの中間決算によりますと、9月末時点の総資産は去年の同じ時期よりも24兆円余り増え、569兆8026億円でした。日本のGDP=国内総生産の540兆円を上回る規模で、過去最高を更新し続けています。

日銀が目標にしている2%の物価上昇率を達成できず、大量の国債や株式を組み込んだETF=上場投資信託を買い入れる大規模な金融緩和策を続けているためです。とりわけ国債は479兆6810億円と全体の8割を占めています。

またETF保有残高も27兆4694億円となり、9月末時点で東証1部に上場している企業のすべての株式の4%余りを日銀が保有している形となり、金融緩和が異例の規模となっていることがうかがえます。

米中の貿易摩擦などを背景に世界経済が減速する中、日銀は、必要な場合には、今の大規模な金融緩和をさらに強化する方針です。

ただ、物価目標を実現するめどは立っておらず、異例の規模となっている金融政策がいつ、どのように正常化に向かうのかは不透明なままです。