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総務省によりますと、ことし５月の就業者数は６４４６万人で、前の年の同じ月に比べて４６万人増え、１８か月連続で増加しました。一方、完全失業者数は２１６万人で、前の年の同じ月に比べて８万人減って、７２か月連続で減少しました。季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は３．２％となり、前の月と変わりませんでした。また、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は、前の年の同じ月に比べて４１万人増え、１９９０万人でした。

厚生労働省によりますと、ことし５月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて１．３６倍と、前の月より０．０２ポイント上昇し、平成３年１０月以来２４年７か月ぶりの高い水準となっています。

都道府県別で見ますと、東京都が２．０３倍と最も高く、次いで福井県が１．８３倍、岐阜県が１．８０倍などとなっています。一方、最も低かったのは沖縄県で０．９８倍、続いて鹿児島県が１．００倍、北海道が１．０１倍などとなっています。

また、新規の求人数は、前の年の同じ時期と比べて１０．３％増えました。産業別に見ますと、教育、学習支援業が２５．６％、宿泊業、飲食サービス業が２４．３％、情報通信業が１０．４％、それぞれ増えています。

厚生労働省は「景気が緩やかに回復していることに伴い、全国的に雇用情勢が改善している。今後も雇用に影響を与える可能性があるイギリスのＥＵ離脱の動きなど海外の経済情勢や熊本地震の雇用への影響を注視していく」としています。

総務省の発表によりますと、物やサービスの値動きを示す全国の消費者物価指数は、５月は天候による値段の変動が大きい生鮮食品を除いた指数で、前の年の同じ月を０．４％下回りました。消費者物価指数がマイナスとなるのは３か月連続で、下落率は３年前の平成２５年４月以来の大きさとなります。これは、原油価格が前の年と比べて値下がりしていた影響で電気代やガソリン代が下落したことや、インスタントコーヒーや牛乳など一部の食品の価格の上昇が鈍っていることなどが主な要因です。一方、酒類以外の食料とエネルギーを除いた指数は０．６％の上昇となり、平成２５年１０月から２年８か月連続でプラスとなりました。

また、全国の先行指標とされる６月の東京都区部の消費者物価指数の速報値は、生鮮食品を除いた指数が前の年の同じ月を０．５％下回り、６か月連続でマイナスとなりました。

総務省は「このところエネルギー関連の価格は持ち直しているが、去年見られた食料品の値上げが鈍くなってきており、こうした価格の動向を注視することが必要だ」と話しています。

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