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経済産業省によりますと、ことし8月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で7月と同じ103.8でした。

全体の15業種のうち、5業種が上昇、10業種が低下していて、このうち、
▽「石油・石炭製品工業」はガソリンや灯油の生産設備の定期修理が終わったことで上昇したものの
▽「自動車工業」は、台風や、トヨタ自動車のシステム不具合の影響で、工場の稼働が停止したことから、低下したということです。

こうしたことから、経済産業省は、企業の生産活動について「一進一退」という基調判断を維持しました。

経済産業省は、今後の見通しについて「自動車の工場停止の影響もなくなり、全体としては上昇すると見込んでいるが、アメリカの金融政策や、先行きが懸念される中国経済の動向なども注視していきたい」としています。

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#経済統計（日本・鉱工業生産指数）

厚生労働省によりますと、仕事を求める人、1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、ことし7月までは3か月連続の低下となっていましたが、8月は全国平均で1.29倍となり、前の月と同じ水準となりました。

都道府県別にみると、高かったのは福井県の1.91倍、山口県の1.72倍、岐阜県と島根県の1.64倍で、低かったのは北海道と大阪府の1.1倍でした。

また、ことし8月の新規求人数は前の月より2.8％プラスで、比較的大きな伸びとなりました。

新規求人を産業別に見ると、去年の同じ月に比べて、宿泊業・飲食サービス業が9.8％、教育・学習支援業が8.4％、増加しました。

一方で、製造業は7.5％、建設業は3.8％、減少しています。

厚生労働省は「物価の上昇が長期化し、パートから正社員を目指すなど転職活動の動きが見られる。その一方で、建設業や製造業では原材料費の高騰に加えて、賃上げの影響で、人手不足にも関わらず求人数は増やせない状況となっている。全体の新規求人数は比較的大きな増加となったので、今後の有効求人倍率への影響を注視したい」としています。

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#経済統計（日本・有効求人倍率）

総務省によりますと、8月の就業者数は6773万人で、前の年の同じ月と比べて22万人増え、13か月連続で増加しました。

このうち、女性は3066万人で、19か月連続で増加し、過去最多となりました。

一方、8月の完全失業者数は186万人と、前の年の同じ月と比べて9万人増えました。

この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.7％で、前の月と変わらず、横ばいでした。

失業の理由としては、よりよい待遇を求めて今の仕事をやめるなどの「自発的な離職」が83万人と、前の年の同じ月と比べて11万人増えているのが特徴です。

総務省は「賃上げの動きを背景に、男女ともに条件のよい仕事を求める人が増えていると見られ、今後、こうした人たちが希望する職に就くことができるのか注視していく必要がある」としています。

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#経済統計（日本・完全失業率）

総務省によりますと、東京23区の生鮮食品を除いた消費者物価指数は、9月中旬時点の速報値で、2020年の平均を100として105.2となり、去年9月の102.7から、2.5％の上昇となりました。

上昇率は8月の2.8％から、0.3ポイント下がり、3か月連続で鈍化しました。

これは「電気代」がマイナス25.7％となり、政府の負担軽減策などで、下落幅が比較可能な1971年1月以降最も大きくなったことが主な要因です。

一方、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月より8.5％上昇しました。

上昇率は8月より0.4ポイント縮小しましたが、高い水準が続いています。

品目別にみると、食料品では、
▽「プリン」が41％
▽「調理カレー」が26.5％
▽「乾燥スープ」が22.4％
▽「牛乳」が21.4％、上がっています。

このほか、食料品以外では、
▽「キャットフード」が38.6％
▽「宿泊料」が18％
▽「トイレットペーパー」が15.7％、上昇しています。

総務省は、政府の電気代と都市ガス代の負担軽減策で、生鮮食品を除いた指数はおよそ1ポイント押し下げられ、これがなければ上昇率は3.5％程度になったと試算しています。

東京23区の指数は全国に先立って公表されるため、先行指標として注目されています。

9月の全国の指数は10月20日に公表されます。

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#経済統計（日本・東京23区消費者物価指数）

8月に全国で着工された住宅の戸数は7万399戸と、去年の同じ月よりも9.4％減って、3か月連続の減少となりました。

内訳は、
▽注文住宅を示す「持ち家」が2万994戸と、去年の同じ月よりも5.9％減りました。
資材価格の高騰などを背景に、21か月連続の減少です。

また、
▽建て売り住宅やマンションなどの「分譲住宅」は、1万9587戸と、去年の同じ月よりも15.5％
▽賃貸アパートなどの「貸家」は2万9364戸と6.2％
それぞれ減少しました。

#経済統計（日本・住宅着工）

#経済統計（日本・個人所得・3割の自治体がバブル超え・東北/九州で多く）

消費者の買い物などへの意欲を示す9月の「消費者態度指数」は、物価高などを背景に低下し、内閣府は、基調判断を「改善に向けた動きに足踏みがみられる」として下方修正しました。

消費者態度指数は、内閣府が全国の8400世帯を対象に今後半年間の暮らし向きがどうなるかや、自動車や家電製品が買い時になるかなどを聞いて消費者の心理を指数で示したものです。

9月行われた調査で2人以上の世帯の指数は35.2と、前の月を1.0ポイント下回り、2か月連続で低下しました。

項目ごとの指数についても、
▽「暮らし向き」、
▽「収入の増え方」、
▽「雇用環境」、
▽「耐久消費財の買い時判断」の4項目すべてが2か月連続で低下しました。

このため内閣府は、消費者心理の基調判断をこれまでの「改善に向けた動きがみられる」から「改善に向けた動きに足踏みがみられる」に下方修正しました。

指数が低下した要因として、内閣府は、
▽生活関連物資の価格が上昇していることや、
▽コロナ禍を経て経済の正常化が広く浸透したことで、新型コロナからの回復に伴う景況感への影響が低下したことなどが背景にあるとみています。

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#経済統計（日本・消費者態度指数）

厚生労働省はことしの「労働経済白書」をまとめ、企業が原材料費の高騰などを受けたコスト上昇分を適切に価格転嫁し、社会全体で賃上げを行いやすい風潮や環境を整えていくことが重要だと指摘しています。

ことしの「労働経済白書」では賃上げについて、去年、全国の企業およそ1万社を対象に行った調査結果が盛り込まれました。

この中で仕入れコストの上昇分などを販売価格に転嫁できている割合が高い企業ほど、賃上げを実施している割合も高くなったとするデータが示されました。

その一方で、価格転嫁の状況については
▽全くできていないと回答した企業が30.6％
▽コスト上昇分の2割未満しかできていないが15.1％
▽2割以上5割未満が12.8％と、価格転嫁が難しい現状が浮き彫りになっています。

価格転嫁しづらい理由については
▽「価格を引き上げると販売量が減少する可能性がある」とした企業が33.9％と最も多く、
▽「販売先・消費者との今後の関係を重視するため、価格転嫁を申し出ることができない」とした企業が26.3％となりました。

このため適切な価格転嫁を促し、社会全体で賃上げを行いやすい風潮や環境を整えていくことが重要だと指摘しています。

このほか創業15年以上の企業よりもスタートアップ企業の方が賃上げ率が高い傾向にあることから、起業を支える人材の育成や確保などの必要性も指摘しています。

#労働経済白書「適切な価格転嫁を促し、社会全体で賃上げを行いやすい風潮や環境を整えていくことが重要」