路線価は、主な道路に面した土地の１平方メートル当たりの評価額を国税庁が１月１日の時点で算定したもので、相続税や贈与税を計算する基準になります。１日公表されたことしの路線価は、全国平均で去年を０．２％上回り、リーマンショック以降続いていた下落傾向が、８年ぶりに上昇に転じました。これは外国人旅行者によるいわゆるインバウンド消費が地方にも波及したことなどが背景にあるとみられ、上昇傾向は東京や大阪、愛知の大都市だけでなく北海道や広島などの地方都市にも広がり、１４の都道府県で去年を上回りました。個別の地点では東京の銀座５丁目の銀座中央通りが去年よりも１８．７％上昇し、３２００万円で、３１年連続で日本一となりました。また、大阪市の阪急百貨店前の御堂筋は、去年より２２．１％上昇して１０１６万円、名古屋市のＪＲ名古屋駅前の名駅通りは、去年を１４．１％上回り、８４０万円になりました。
路線価の全国平均が上昇したことについて不動産調査会社「東京カンテイ」の高橋雅之主任研究員は「地方の中枢都市においてもオフィス需要が旺盛になっているうえ、最近は来日する外国人の増加にともなって店舗やホテルといった宿泊施設のニーズが高まっていることが路線価を引き上げる結果になった。ただ最近は円高が進んでいるので今後の為替の変動によっては外国人の需要が薄まる可能性もある」と分析しています。
「路線価」８年ぶりに上昇 訪日客増加で地方都市にも波及 | NHKニュース
東京近郊で路線価が大きく上昇したのが、神奈川県相模原市の橋本駅周辺です。３年前にリニア中央新幹線の新しい駅の設置が決まり、駅前も再開発されることになり、路線価の上昇率が１０％を超えた地点もありました。
リニア中央新幹線の東京・名古屋間の開業予定はまだ１１年も先の平成３９年ですが、周辺の物件への注目は高まっています。
地元の不動産会社には去年あたりから問い合わせが増え始め、駅に近い物件を売りに出すと即日で売れることもあるということで、不動産会社を経営する唐橋和男さんは「橋本にリニアが止まると決まってから一気にムードが盛り上がっている」と話しています。
橋本駅から２キロほどの場所には大手不動産会社がおよそ２００戸の分譲住宅の建設を進めています。建物の広さはおよそ１００平方メートル、価格は４０００万円余りでこれまでに完成した１００戸はほぼ完売しています。
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