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ことし１１月のアメリカ大統領選挙に向けて民主党の指名獲得を確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官が私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で、ＦＢＩは情報管理に問題がなかったかどうか捜査を進めています。
こうしたなか、夫のビル・クリントン元大統領が先月２７日に西部アリゾナ州の空港でリンチ司法長官とおよそ３０分間、会っていたことが分かりました。司法長官はＦＢＩを監督する立場にあるため、２人が捜査を巡って協議したのではないかという臆測が出ていて、共和党のトランプ氏などが不適切だとして批判しています。
リンチ司法長官は１日、「クリントン氏の孫の話などをしただけだが、疑念を抱かせたので、二度としない」と釈明したうえで、仮にＦＢＩがクリントン氏を訴追すべきだという結論を出したとしても受け入れる考えを示しましたが、メール問題を巡る捜査が続くなかだけに、波紋が広がっています。

#米大統領選 #ヒラリー

アメリカ大統領選挙に向けて、民主党は事実上の公約となる政策綱領について議論を進めていて、１日、原案が公表されました。
この中では、共和党のトランプ氏が在日アメリカ軍の撤退や日本の核武装に言及したことなどについて、「支離滅裂で世界的な危機を作り出す」と批判しています。
そして、民主党としては、日本などと同盟関係を深めるほか、南シナ海で航行の自由を守るために取り組み、中国に対しルールに基づいて行動するよう求めることなどが盛り込まれています。
一方で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定については「党内にさまざまな意見がある。多くの民主党員は水準を満たしていないと言っているが、支持を表明している党員もいる」としています。
ＴＰＰを巡っては、オバマ大統領が推進しているものの、民主党の指名獲得を確実にしているクリントン前国務長官は拒否すると主張しています。
ただ、クリントン氏は国務長官当時、推進する立場だったことなどから、候補者選びで争ってきたサンダース上院議員は反対と明記するよう求めていて、政策綱領が採択される今月下旬の党大会に向けて議論になる見通しです。