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米軍属を明確化 日米で文書を取り交わしへ | NHKニュース

沖縄のアメリカ軍の軍属の男が、２０歳の女性を殺害したなどとして逮捕された事件を受けて、岸田外務大臣と中谷防衛大臣、それにアメリカのケネディ駐日大使と在日アメリカ軍のドーラン司令官が東京都内で会談し、再発防止に向けた共同発表を取りまとめました。
この中では、日米地位協定の対象となる軍属の地位を有する者として適格な職種を分類し、軍属の範囲を明確にするとしています。
具体的には、▽アメリカ政府の予算により雇用され、在日アメリカ軍のために勤務する文民や、▽在日アメリカ軍の公式な招待によって日本に滞在する技術アドバイザーやコンサルタントなど４つに分類し、特に、技術アドバイザーやコンサルタントについては、高度な技術や知識を持ち、在日アメリカ軍の任務に不可欠な者としています。
また、両政府は、地位協定にある「通常日本に居住する者を軍属から除く」とする規定を、厳格に守る仕組みを強化するとしています。
さらに、研修の義務化や、軍属として適格かどうかの定期的な見直しなどを実施することも盛り込んでいて、両政府は、今後数か月間で、個別の詳細な措置を文書で発表することを目指すとしています。
会談の中で岸田大臣は「今回の発表はすべてのアメリカ軍関係者の教育や研修の強化を主な内容とし、重要な意義がある。日米同盟のさらなる強化のためにも緊密に協力し、沖縄の負担軽減を実現していきたい」と述べました。
また、ケネディ大使は「きょうの合意は、日米地位協定で厳格な措置を講じることを約束したもので、重要な目標を達成した」と述べました。

アメリカ軍の軍属とは、兵士ではないものの、基地の中で働いたり軍に同行したりするアメリカ国籍を持つ人たちです。
日米地位協定では、アメリカ国籍を有する文民で、日本にいるアメリカ軍に雇用され、勤務する者で、通常、日本に居住している場合は除くとしています。協定では、兵士と同様、軍属が日本国内で犯罪を犯した場合の司法手続きが定められていて、公務中の場合にはアメリカ側に優先的に裁判権が認められています。
今回の事件で逮捕された男は、公務中ではなかったということで、沖縄の警察が捜査に当たりました。