南シナ海を巡って、オランダのハーグにある仲裁裁判所は、今月１２日に、中国がほぼ全域の管轄権を主張していることは国際法上認められないとするフィリピンの申し立てに対し、初めての司法判断を示す予定です。
これを前に、アメリカのケリー国務長官と中国の王毅外相が６日、電話で会談し、中国外務省によりますと、この中で、王外相は「仲裁裁判所の法律や証拠の運用は、無理やりこじつけたもので、破綻している」と批判したうえで、司法判断は受け入れられないという中国の立場を繰り返しました。そして、「判断がいかなるものであろうとも、中国はみずからの領土主権を守り抜いていく」と述べ、中国側に不利な判断が示されても南シナ海の管轄権の主張を取り下げる考えはないと強調しました。
これに対し、ケリー長官は、国際法に従って解決するよう求めるアメリカ側の立場を伝えるとともに、「各国が自制を保つことを望む」と述べ、仲裁裁判所が判断を示したあと、対立が激しくならないよう自制することが必要だという考えを伝えました。
Chinese Admiral Jianguo blames US for “Cold War mentality”…US Admiral Harris says China is “militarizing S. China Sea.” Might both be right?
— Zbigniew Brzezinski (@zbig) 2016年7月6日
中国、南シナ海問題での意外な思考原理と日本への本音｜陳言の選り抜き中国情報｜ダイヤモンド・オンライン
米日欧のメディアは「中国が間違っている」と言うが、中国のメディアから見ると、それは公正ではない。中国は「寸土も譲らない」と言ったことはなく、複線思考を提起し、島嶼主権の帰属と海洋境界は直接当事国が話し合い、南シナ海の平和と安定については、ASEANと中国の共同維持、保護によって、非直接当事国が主権帰属の話し合いに入ることはできないと主張しているのである。つまり、域外国は乱入、関与すべきではなく、彼らが入ることによって、南シナ海問題は国際化し、事情をさらに複雑にしている。
では、本当に当事国の話し合いによって領土問題を解決できるだろうか。意外に思われるかもしれないが、中国はその原則で近隣国との領土問題を解決してきた。
中国と周辺14ヵ国中、12ヵ国との国境線は既に確定しているが、これらはすべて双方の関係が良好な時に話し合ったものである。その過程において、中国側もある程度譲歩し、先方に対して配慮もしてきた。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160705#1467715603
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160704#1467629272（中国は戦前の日本と同じ過ちを犯し自滅に向かっている）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140308#1394275022
#核心的利益
