南シナ海 国際仲裁裁判 中国に厳しい内容に | NHKニュース
南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、裁判所は１２日、中国が南シナ海のほぼ全域に管轄権を主張しているのは「法的根拠がなく、国際法に違反する」という判断を示し、フィリピンの主張を全面的に認め、中国にとって極めて厳しい内容となりました。
国連海洋法条約に基づきフィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、１２日、裁判所は最終的な判断を発表しました。
「中国の管轄権の主張は、国際法違反」というフィリピンの主張を認めました。中国が南シナ海に独自に設定した「九段線」と呼ばれる境界線の内側に「主権」や「管轄権」、それに「歴史的権利」があると主張していることについて、裁判所は「法的根拠がなく、国際法に違反する」という判断を示し、フィリピンの主張を全面的に認めました。その理由について裁判所は「中国がこの海域や資源に対して歴史的に排他的な支配をしてきたという証拠はないからだ」としています。
「人工島周辺には排他的経済水域がない」というフィリピンの主張も認めました。中国が南沙（スプラトリー）諸島に造成した７つの人工島について、裁判所は、もともと、潮が引いたときだけ海面上に現れる「低潮高地」か、人が住まない「岩」だったという判断を示しました。国連海洋法条約では「低潮高地」や「岩」には、排他的経済水域や大陸棚は認めらず、中国の人工島の周囲では排他的経済水域や大陸棚は認められないことになりました。
漁業の妨害についてもフィリピンの主張を認めました。裁判所はフィリピンの排他的経済水域内にあるスカボロ−礁で、２０１２年５月以降、中国がフィリピン人の漁師が周辺に近づくのを妨害し、「伝統的な漁業権を侵害した」と認めました。
環境破壊についてもフィリピンの主張を認めました。裁判所は「中国が実効支配する南シナ海の７つの人工島で行われている大規模な埋め立てや建物などの建設によって、サンゴ礁に深刻な被害が及んでいる」と指摘し、中国は国連海洋法条約が定める環境を保護する義務に違反しているという判断を示しました。
さらに裁判所は、異例の対応も行いました。通常、仲裁裁判所は手続きが始まったあとに起きた事柄について判断することはできません。しかし、今回は、「中国が最近行った大規模な埋め立てや人工島の造成は、仲裁手続き中に紛争を悪化させたり、拡大させたりしないという義務に反する」と指摘しました。中国の行動に懸念を示す異例の対応といえます。
アメリカ国務省のカービー報道官は１２日の会見で仲裁裁判の判断について、「最終的な判断で法的な拘束力があり、中国、フィリピン双方がその責任を果たす義務がある」と述べ、中国は判断に従う国際的な義務があると強調しました。そして判断に従わない場合は国際法違反にあたるという認識を示した上で、「中国が判断を受け入れないと言おうが、法的に拘束された責務があるという事実は変わらない」と述べて、中国に対し判断に従った行動を取るよう強く求めました。そして「世界中の国々が、中国がみずから言うような大国なのかどうか注目しており、中国が判断に従うことを期待している。世界中から見つめられていることを中国は考えるべきだ」と述べて、世界各国が中国の今後の対応を注視していると強調しました。
国際的な仲裁裁判の判断が示されたことについて、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の各国は、それぞれの立場からのコメントを発表しています。
このうち、フィリピン同様、南シナ海の島々の領有権を巡って中国と対立するベトナムは「南シナ海の問題が武力や脅迫ではなく、外交プロセスや法律など平和的な手段で解決されることを強く支持する」という外務省報道官のコメントを発表し、ベトナム政府として今回の判断を評価しています。
また、中国との間に領有権問題はないものの、南シナ海に排他的経済水域を抱えるインドネシアは「すべての関係国が冷静に行動し、緊張を高める行為、特に地域の平和と安定を脅かす軍事行動は避け、国際法を順守することを求める」とのルトノ外相の声明を発表し、名指しは避けながらも、中国に裁判所の判断を尊重するよう求めました。
一方、南シナ海での中国の海洋進出について中立的な立場を取るタイのドーン外相は、裁判所の判断が示されるのに先だって記者団の取材に応え、「現状への解決策を見いだせるかどうかは各国の知恵にかかっている」と述べるにとどまり、具体的な評価をしない姿勢を示していました。
中国の南シナ海での海洋進出を巡っては、先月１４日に開かれた中国とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の特別外相会合で、ＡＳＥＡＮとして「深刻な懸念」を表明する声明をまとめながら、中国との関係を重視するカンボジアなど一部の国の反対を受けて声明の発表を断念していました。
国連のデュジャリック報道官は１２日、ニューヨークの国連本部で開いた定例記者会見で仲裁裁判の判断について、「パン・ギムン（潘基文）事務総長は、南シナ海を巡る問題は話し合いと国際法を通じて平和的、かつ友好的に解決すべきだと当事者に何度も呼びかけてきた。緊張を高めるような行為を控えることが引き続き重要になる」と述べ、仲裁裁判の判断を機に関係国間の緊張が高まることのないよう呼びかけました。そして、「中国とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合が署名した「行動宣言」に基づいて協議を重ねていくことが関係国の相互理解を深めることにつながる」と述べて中国とＡＳＥＡＮ諸国の協議が進展することに期待を示しました。
南シナ海を巡る国際的な仲裁裁判でフィリピンの主張が全面的に認められ、中国にとって極めて厳しい内容となったことについて、東南アジアと中国との関係に詳しいタイの専門家は「フィリピンが裁判所の判断を誇示しすぎると緊張が激化しかねず、危険な状態だ」と述べ、双方の対立が先鋭化することに懸念を示しました。
また、この専門家は、今月、ラオスで開かれる一連のＡＳＥＡＮ外相会議でもこの問題が大きな議題になるとしたうえで、「中国の海洋進出をエスカレートさせないことが重要で、ＡＳＥＡＮ各国は中国が受け入れられるような妥協策を探り、和解への道を探ってほしい」と述べ、東南アジア諸国が一体となって緊張の緩和を目指すべきだという考えを示しました。
国営の中国中央テレビは、日本時間の１２日午後８時からのニュースで、習近平国家主席が、１２日、ＥＵのトゥスク大統領らと会談した際、「南シナ海の島々は、古来より中国の領土だ。南シナ海における中国の領土主権と海洋権益は、いかなる状況下でも仲裁の判断の影響は受けないし、判断を基にしたいかなる主張や行動にも中国は受け入れない」と述べたと伝えました。また、李克強首相もＥＵのトゥスク大統領らと会談した際、「中国政府は仲裁裁判の判断を受け入れない」としたうえで、「中国は、南シナ海の地域の平和や安定を維持することに最も関心を払っているし、努力している」と述べたと伝えています。
さらに、国営の新華社通信によりますと、中国の王毅外相も「争いや不公平に満ちた仲裁裁判は、国際法や国際法に基づく秩序を代表しえない」として、仲裁裁判そのものを非難しました。その一方で、王外相は「この茶番はもう終わりで、正しい軌道に戻るべきときが来た。中国は、フィリピン政府が中国とともに対立を適切にコントロールし、両国関係を速やかに健全な発展への軌道に戻るよう推進していくと楽観している」と述べ、今後のフィリピン政府との対話に期待を示しました。
中国の国営メディアによりますと、習近平国家主席は１２日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領らと会談した際、「南シナ海における中国の領土主権と海洋権益は、いかなる状況下でも仲裁裁判の判断の影響は受けない。判断を基にしたいかなる主張や行動も中国は受け入れない」と述べ判断を受け入れない立場を強調しました。
一方、中国の王毅外相は、国営メディアに対し、今回の判断を批判しながらも「中国は、フィリピンの新政権が最近示した南シナ海問題について中国と協議をしてもよいという一連の意思表示に留意している」と述べ、フィリピンとの対話に前向きな姿勢も示しました。中国政府としては、フィリピンで先月、就任したばかりのドゥテルテ新大統領との対話に前向きな姿勢を示すことで国際社会の批判をかわすねらいもあるものとみられます。
ただ、中国が領土主権に関わるとしている南シナ海問題でほかの国に譲歩すれば、国内からの強い批判も予想されるため、今後、習近平指導部は、対外的に強硬な措置も辞さない構えをみせながら自国の利益を最大限守る対応策を模索していくものとみられます。
中国外務省は１２日夜遅く、陸慷報道官名でコメントを発表しました。この中で、陸報道官は、フィリピンが申し立てた南シナ海を巡る仲裁裁判の仲裁人の任命は、当時、国際海洋法裁判所の所長だった日本の柳井俊二氏が「一手に取りしきった」と指摘しました。そして、「柳井氏は、安倍総理大臣の安保法制に関する懇談会の座長を務め、集団的自衛権の行使を可能にすることに協力した人物だ。よって仲裁裁判は当初から政治化しており、出された判断は不法であり無効だ」などと主張しました。
また、岸田外務大臣が、仲裁裁判の判断を受けて「当事国は、今回の仲裁判断に従う必要がある」とコメントしたことについて、陸報道官は「日本側は、日中関係と地域の平和と安定という大局に立って、南シナ海問題をそそのかすやり方を反省し、この問題への介入をやめるよう希望する」と述べました。
中国政府としては、国民に対して説明してきたみずからの主張が認められなかったことから、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。
南シナ海を巡る国際的な仲裁裁判で、裁判所は中国が南シナ海のほぼ全域に管轄権を主張しているのは「国際法に違反する」という判断を出しました。
これを受けて、アメリカの首都ワシントンで１２日講演した中国の崔天凱駐米大使は「南シナ海の緊張が高まったのはアメリカの『アジア重視政策』が始まってからだ。空母や軍用機を派遣していることこそが、真の脅威だ」と述べ、南シナ海の緊張を高めているのは中国ではなくアメリカだという主張を改めて述べました。
その一方で、崔大使は「南シナ海の領有権問題を誇張し、米中間の問題にしてはならない。米中両国の関係が前進できるようアメリカが正しい選択をするよう望む」と述べて、裁判所の判断を機に、アメリカで中国への批判が一段と高まり、関係が悪化しないことを望むという立場を強調しました。
中国は、今月初旬にも外交を統括する国務委員を務めた戴秉国氏をはじめとする代表団をワシントンに派遣し、中国の主張を繰り返しながらも、アメリカなどとの関係の悪化は望まないというメッセージを伝えています。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160712#1468319912
南シナ海を巡りフィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判の判断について、国際法などを研究している早稲田大学法学学術院の河野真理子教授は「判断は中国が国連海洋法条約に違反していると明確に示していて、間違いなくフィリピンの勝訴だと言える」と述べ、仲裁裁判所は中国に対して厳しい姿勢を示したという見方を示しました。
そのうえで、裁判所が今回、中国に対して極めて厳しい判断を示した理由について、「仲裁裁判所はこれまでの手続きの中で、中国の立場や裁判の外で発表される中国の意見にも相当な配慮を示してきた。それにもかかわらず、中国が裁判に参加せず、南シナ海での活動をやめなかったことを相当、遺憾に感じたのだと思う」と分析しました。
そして、「国連が定めた国連海洋法条約を安全保障理事会の常任理事国でもある中国がこの判断を完全に無視し続けることは難しく、国際社会も判断を受けて中国が南シナ海での外交政策を変えるよう働きかけていくと思う」と述べ、今後、国際社会の中国に対する圧力が増すだろうと指摘しました。
米報道官「最終的な判断で法的な拘束力ある」 | NHKニュース
アメリカ国務省のカービー報道官は１２日の会見で、南シナ海を巡る国際的な仲裁裁判でフィリピンの主張が全面的に認められ、中国にとって極めて厳しい内容となったことについて、「最終的な判断で法的な拘束力があり、中国、フィリピン双方がその責任を果たす義務がある」と述べ、中国は判断に従う国際的な義務があると強調しました。
そして、判断に従わない場合は国際法違反に当たるという認識を示したうえで、「中国が判断を受け入れないと言おうが、法的に拘束された責務があるという事実は変わらない」と述べて、中国に対し判断に従った行動を取るよう強く求めました。そして、「世界中の国々が、中国がみずから言うような大国なのかどうか注目しており、中国が判断に従うことを期待している。世界中から見つめられていることを中国は考えるべきだ」と述べて、世界各国が中国の今後の対応を注視していると強調しました。
ホワイトハウス国家安全保障会議のクリテンブリンクアジア上級部長は、ワシントン市内で講演し、「今回の判断を受けてすべての関係国は挑発的な発言や行動を控え、南シナ海の問題の平和的な解決を目指して改めて取り組むべきだ」と述べました。そのうえで、「われわれは、関係国が平和的にこの問題を解決すれば、その結論を受け入れる用意がある。しかし、南シナ海にほかの国々と異なるルールを持ち出すのは国際的な秩序を乱すことにつながり、受け入れられない」と述べ、南シナ海の管轄権を主張する中国を強くけん制し、周辺国との協調姿勢に転じるよう促しました。
さらに、「われわれも南シナ海に最も重要な国益があると中国に伝えている。中国との協力関係とひきかえに南シナ海の問題を黙っているわけにはいかない」と述べ、アメリカとしてこの問題に深く関与していく考えを示し、今後も航行や飛行の自由のため南シナ海でアメリカ軍の活動を続ける姿勢を強調しました。
南シナ海を巡る国際的な仲裁裁判の判断について、アメリカのシンクタンク「カーネギー国際平和財団」の米中関係の専門家、ダグラス・パール氏は「判断は、包括的かつ勇気ある内容だ。『九段線』の主張を認めなかったことは、中国政府にとって、大きな衝撃で打撃となる」と述べました。そして、アメリカの今後の対応については、「仲裁裁判の結果を勝ち誇るべきではない。国際法上の勝利を静かに主張し、軍事的な挑発は、控えるべきだ」と述べ、中国を刺激することを避けながら、今後の出方を見極め、対応を定めていくべきだという考えを示しました。
そのうえで、「中国の行動パターンは、われわれの行動にしたがって、対応していくということだ。アメリカが、軍事的に対応すれば、彼らは、われわれ以上の対応を取ってくる。抑制的な対応が望ましい。中国が、仲裁裁判の敗北を受け入れ、冷静になるようにすべきで、中国国内にいる軍事的な緊張を望む者を利するような行動は控えるべきだ」と述べました。そして、仮に、中国が今後、緊張を高めるような動きに出た場合、ことし９月に予定されているＧ２０首脳会議に合わせてオバマ大統領が訪中した際に中国側に対し、「アメリカと同盟国の利益を断固として守るという強い決意をメッセージとして伝える。もし、中国が敗北を受け入れるなら、中国の指導部の決定を支援していく。すべては中国しだいだ」と述べ、中国の対応によっては、アメリカとしてより強いメッセージを送る必要があると強調しました。
Today’s South China Sea court decision provides China an opportunity to rise above international pettiness. But can China do it?
— Zbigniew Brzezinski (@zbig) 2016年7月12日
これを受けて中国外務省の劉振民次官が１３日記者会見し、仲裁裁判は、フィリピン政府が一方的に申し立てたものだと批判し「判断は、紙くずであり拘束力は無く、無効だ」と述べ、強く反発しました。
そのうえで「今回の判断に基づいて行動を起こせば、それは新たな不法行為であり、中国政府は必要な手段を用いて阻止する」と述べて、フィリピン政府の今後の対応しだいでは、強硬な措置をとることもありうるという考えを示して、けん制しました。
さらに劉次官は「フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国側と南シナ海問題について、協議を行うことに前向きな姿勢を示しており歓迎する」と述べる一方、「仲裁裁判の判断は脇に置いたうえで話し合いの場に戻るべきだ」とも述べて、フィリピンとは、今回の判断を踏まえた対話であれば行うつもりがないと強調しました。
中国政府がこうした強硬な発言を繰り返す背景には、領土主権にまつわる問題で弱腰ともとれる姿勢を見せれば、国内から批判を浴びると懸念していることがあるとみられます。
