東芝の不正会計問題で、歴代３社長の刑事責任を問うのは困難との見方を示した東京地検に対し、証券取引等監視委員会は１４日までに再考を求める意見を伝えた。監視委は経営トップが主導して粉飾決算をした疑いが強いとみており、監視委と検察の見解が分かれる異例の展開となっている。
監視委は刑事告発にあたって、事前に検察と話し合い、両者で方針を決めるのが通例だ。検察はその後に本格的な捜査をし、監視委の告発を受けて起訴する。
見解が分かれているのは、東芝のパソコン部門の取引。調達した部品を製造委託先の台湾メーカーに販売し、完成品として買い戻す「バイセル取引」という手法をとっていた。部品の調達価格が外部に漏れるのを防ぐため、原価よりも高い「マスキング価格」と呼ばれる値段を設定。部品を売った段階で、原価に上乗せした分を利益として計上していた。
