調査会社ユーガブと経済ビジネス・リサーチ・センター（ＣＥＢＲ）がまとめた７月の英消費者信頼感指数は１０６．６と、５ポイント近く低下し、３年ぶりの低水準となった。
ユーガブ・リポーツを統括するスティーブン・ハームストン氏は「消費者はまだ国民投票の結果を消化している最中だが、国民投票後の１カ月で消費者信頼感が急激に冷え込んでいることは明らかだ」と指摘した。
特に持ち家の価格動向に懸念を示す消費者が多く、「住宅保有者の懸念が現実のものとなった場合、住宅セクターと経済全般に非常に深刻な影響が及びかねない」（ＣＥＢＲのディレクター、スコット・コーフ氏）という。
また、英王立公認不動産鑑定士協会（ＲＩＣＳ）の調査によると、建設活動も、ＥＵ離脱決定後に伸び悩んでいる。調査によると、回答者は今後１年で仕事量が１％増えると予想。第１・四半期は２．８％増と予想していた。
英調査会社ＸｐｅｒｔＨＰの４─６月の賃金調査では、労使交渉で妥結した賃上げ率（中央値）が３カ月連続で１．８％となった。過去２年間は２％程度の水準で推移していたという。
ＸｐｅｒｔＨＰのシーラ・アトウッド氏は「ＥＵ離脱をめぐる不透明感が賃金にどのような影響を及ぼすか予想は難しいが、今後長期にわたって賃上げは抑制される可能性が高い」と述べた。
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焦点：英ＥＵ離脱で財政健全化「リセット」、政府借入れ増大へ | ロイター
英国の景気は欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利した国民投票のショックで悪化が見込まれるため、政府は景気対策と税収不足穴埋めのために資金手当てが必要になる。ハモンド新財務相は前任のオズボーン氏が進めてきた財政緊縮策を「リセット」し、２０１０年以来初めて大幅に政府借り入れを増やすとみられる。
ハモンド財務相は既に政策変更の必要性を表明しており、エコノミストは借入額がどの程度増加するか、そろばんを弾き始めた。財務相は２４日記者団に対し、景気対策を打つ場合の規模について、通常１１月か１２月初めに行われる秋季予算演説までにどの程度景気が減速するか次第で決まる、と話した。
英国の２０１５／１６年度の公的借入額は７５０億ポンドと、国内総生産（ＧＤＰ）の４％に上った。英予算責任局（ＯＢＲ）が３月に示した見通しでは、本年度はこれを５５５億ポンド、１７／１８年度は３８８億ポンドに抑えるはずだった。
英財政研究所（ＩＦＳ）のディレクター、ポール・ジョンソン氏は、税収の落ち込みと社会保障費の増加だけでも借入額は計画から数百億ポンド上振れると見る。
複数のエコノミストの予想を平均すると、景気後退を免れたとしても本年度と来年度の借入額は合計で計画を６５０億ポンド上回る見通しだ。
ハモンド財務相は、まずはイングランド銀行（英中央銀行）が景気刺激策を講じるべきだと述べているが、国債利回りと政策金利は既に過去最低まで下がっており、金融緩和による効果は限定的だろう。
＜景気対策の選択肢＞
財政政策を講じる場合、財務相は資金の使い方を選択する必要がある。
ＯＢＲによると、成長押し上げに最も効率が良いのは長期間の公共投資で、１ポンド当たりの効果は減税に比べて３倍、一般的な公共支出に比べて５割増しとなる。難点は、すぐに効果を発揮する減税や公務員の給与引き上げに比べてプロジェクトに時間を要することだ。
しかしＩＦＳのジョンソン氏やロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）のエコノミスト、サム・ヒル氏は、ＥＵ離脱交渉が何年にもわたって不透明感をもたらし、景気を圧迫しそうなことから、公共投資の方が妥当だと見ている。
差し迫った景気浮揚が必要な場合には、２００９年に実施したような付加価値税の一時的な引き下げよりも、企業投資をめぐる税制優遇の方が選択肢としては良いだろう。現在は消費者心理よりも企業の設備投資の方が大きな打撃を被っているからだ。
＜財政ルールの見直し＞
どこまで政府借り入れを増やせば行き過ぎになるのか、ハモンド氏と財務省が具体的な数字を念頭に置いている様子はない。同氏は先週議会で、妥当な時間軸で「財政均衡」を達成するための明確な枠組みが必要だ、と述べた。
財務相は今月、国債利回りが下がっているため投資に向ける資金調達には「大いに魅力がある」と述べたが、金融市場に与えるシグナルには注意を払っていく必要があるとも釘を刺した。
オズボーン前財務相が２０１０年に考案した財政ルールに立ち戻る手もある。これは５年以内の財政収支の黒字化を目指すものだが、投資のための支出は勘案されない上、景気が弱い場合には期限を先送りすることも可能だ。
ＲＢＣのヒル氏によると、この除外規定を利用すれば年４００億ポンドの支出余地が生まれ、年２％の成長押し上げ効果をもたらせる。しかもハモンド財務相は、前任者同様に財政タカ派として振舞うことが可能だ。
ただＩＦＳのジョンソン氏は、政府借り入れの拡大はＥＵ離脱の影響が明らかになるまでの一時的措置になる、と指摘。「現在借り入れを増やしても、最終的には返す必要がある。つまり、緊縮措置は継続せざるを得ないが、休憩を挟むということだ」と述べた。
