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公開書簡を発表したのは、オルブライト元国務長官やパネッタ元国防長官など民主党政権の閣僚経験者のほか、前の共和党のブッシュ政権の下、東アジア政策を担当する国務次官補を務めたヒル氏ら、３７人です。
書簡では、共和党のトランプ氏が、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国が攻撃されても防衛義務を果たすと明言せず、同盟国との関係を見直す姿勢を示していることなどについて、「恥ずべきことで危険だ」と厳しく批判しています。そのうえで「強固な同盟関係はアメリカの安全保障に不可欠であり、同盟を壊す大統領ではなく、強化する大統領が必要だ」と主張しています。
さらに、民主、共和両政権の下でＣＩＡ＝中央情報局の副長官などを歴任したモレル氏もアメリカの新聞に寄稿し、「トランプ氏は大統領に不適格なだけでなく、国家の安全保障を脅かす」として、１１月の大統領選挙ではクリントン氏を支持する考えを表明し、トランプ氏の外交・安全保障政策について、超党派の元閣僚や政府高官から批判が強まっています。

#米大統領選 #トランプ #NATOexpansion

共和党のトランプ氏は、ことし１１月に大統領選挙と同時に行われる連邦議会選挙について、再選を目指す党主流派のライアン下院議長や重鎮のマケイン上院議員などについて、「まだ支持はできない」と発言し、党内から批判が高まっていました。
トランプ氏は５日、ライアン氏の地元の中西部ウィスコンシン州で演説し、「われわれは結束して選挙に勝たねばならない。アメリカを再び偉大にするため、ライアン下院議長を支持する」と述べ、これまでの立場を改め、ライアン氏やマケイン氏などへの支持を表明しました。
トランプ氏は最近、アメリカ兵の息子を亡くしたイスラム教徒の夫婦を侮辱したとされる問題などで、大統領としての資質を問う声が相次ぎ、共和党の現職議員の間でも民主党のクリントン前国務長官への支持を表明する動きが出ています。世論調査の平均値でも、この１週間でクリントン氏の支持率が３．６ポイント上昇して４７．３％となったのに対し、トランプ氏は２．８ポイント下がって４０．５％となっており、両候補の差が開いています。
トランプ氏としては、党主流派との関係修復を図ることで、支持率を回復するねらいがあるものとみられます。