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東シナ海のガス田開発をめぐっては、８年前の２００８年、日中両政府が共同開発することで合意しましたが、条約の締結交渉が中断するなか、中国側が一方的に開発を進めています。
こうしたなか、政府は、中国が東シナ海の日中中間線付近でこれまでに建設した１６基の構造物のうち、１基にレーダー設備が設置されていることを初めて確認し、外務省は、「構造物が将来的に軍事目的で利用されるおそれもある」などとして、中国側に対し、開発行為の中止とレーダーの速やかな撤去を求め、抗議していました。
これについて、中国外務省は、９日、ＮＨＫの取材に対して、「争いのない中国の管轄海域に位置するもので、日本にとやかく言う権利はない」と反論しました。
そのうえで、「よく使われる赤外線の撮影設備であり、施設の周辺の状況を観察し安全を確保するのが目的だ」と述べるとともに、「日本は小さいことを大きく取り上げており、意図がわからない」と非難しました。