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16日午前、ロシア海軍の駆逐艦やフリゲート艦など7隻が千葉県の犬吠埼の南東およそ180キロの海域を南西に向かって航行しているのを海上自衛隊の艦艇が確認しました。

7隻は15日の正午ごろには、北海道の襟裳岬の南東、およそ280キロの海域を南下していたということです。

このうち5隻は、今月9日に北海道沖の太平洋で活動しているのが確認された艦艇で、この時の活動は、ロシア国防省が実施するとしていた大規模な演習の一環とみられています。

一方、16日に中国海軍の情報収集艦など2隻が津軽海峡を東の方向に進み、太平洋に出たのを海上自衛隊が確認しました。

2隻は今月、対馬海峡を通過して日本海に入ったのが確認されていました。

防衛省はロシア軍と中国軍、双方の艦艇の航行について、情報収集と警戒・監視を続けています。

日本政府は先月、復興や経済対策の財源などとしてウクライナ政府に130億円の借款を行っていて、今回、650億円の借款を追加で実施します。

その窓口となるJICAは17日、山田順一副理事長とウクライナのマルチェンコ財務相がそれぞれ契約書に署名したと発表しました。

これを受けて、今月中にも650億円がウクライナ側に送金される予定だということです。

マルチェンコ財務相は「日本からの借款は、国民の生活に必要不可欠な公共サービスを提供するため活用している。財政支援が増額されたことに深く感謝している」とコメントしています。

JICAの山田順一副理事長は「ウクライナでは毎月50億ドルが不足するという国際機関の発表もあり、日本政府としても応分の負担をするという考えが背景にある。一般財政支援ということで、教育や医療の分野での使いみちもあれば、年金などに使うこともできると思う」と話しています。

また、「ウクライナでは避難先から戻る人も西部などで徐々に増えているので国外や国内の避難民だけでなく、帰国した人たちの支援事業にも活用してもらいたい」と話していました。

さらに、今後の支援については「地域によっては、意外に早く復興事業が始まるのではないかとJICAでは捉えている。がれきの撤去や住宅の再建など復興の分野でも遅れることなく日本の知見を生かせるよう努めたい」と述べ、JICAとしてもさまざまな形で支援を進める考えを示しました。

#反ロシア#対中露戦

アメリカ、ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議のキャンベル・インド太平洋調整官は16日、首都ワシントンのシンクタンクのイベントで講演しました。

このなかでキャンベル氏は「われわれは来週、構想を立ち上げる。日本やオーストラリア、イギリスなどと連携し、健全で開かれた太平洋の維持というわれわれの希望を明確にできるようにする」と述べ、海洋進出の動きを強める中国への対抗を念頭に、太平洋諸国への関与を強化する構想を来週立ち上げると明らかにしました。

構想では、違法操業など太平洋島しょ国が抱える課題に対応するため、「MDA＝海洋状況把握」と呼ばれる、衛星などを活用した海洋監視の強化などに多国間で取り組んでいきたいとしています。

先月東京で開かれた日米にオーストラリアとインドを加えた4か国の枠組み「クアッド」の首脳会合では、インド太平洋地域の国々に対し、MDAに関する技術や訓練を提供する方針が確認され、共同声明に盛り込まれました。

太平洋島しょ国をめぐっては、アメリカと中国のあいだで影響力の確保を目指したせめぎ合いが激しさを増しています。

#オセアニア

東シナ海のガス田開発をめぐっては、2008年に日中両政府が共同開発することで合意しましたが、関係する条約の締結交渉は中断したままで、中国側が、海域の日中の中間線付近に構造物を建設するなど、一方的な開発を進めています。

こうした中、外務省は17日、中間線の中国側の海域で、中国が新たな構造物の土台を運搬していることを、海上自衛隊が確認したと発表しました。

周辺の海域では、先月も中国が構造物の設置を行っていたことが確認されていて、今回で18基目の設置に向けた動きとなります。

外務省の船越アジア大洋州局長は、中国大使館の楊宇次席公使に対し、日本が再三にわたってやめるよう求めているにもかかわらず、中国側が一方的な開発を進めていることは極めて遺憾だとして、強く抗議しました。

そして、2008年の合意に基づき、関係する条約の締結交渉の再開に速やかに応じるよう、改めて求めました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障