世界の金融政策、60年代に回帰か https://t.co/btVbUf5DRN
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2016年8月25日
昔の流行がリバイバルすることはよくあるが、中央銀行の世界の場合、いわゆる「マクロブルーデンス政策」の活用について1960年代のような雰囲気が感じられる pic.twitter.com/MGGkgQq3CC
マクロプルーデンス政策は、自己資本や流動性に関する要件を定めることによって金融危機が将来発生しても銀行がより良く対処できるよう考案されたものだ。この種の規制は目新しいものではないが、中銀関係者らは現在、こうした措置を新たな形で活用しようとしている。いわゆる「カウンター・シクリカル・バッファ−」、つまり、銀行に多少なりとも資本増を課す措置を通じ、当局者らは好況時の与信を引き締める一方、不況時にはこれを緩和することができる。
英国が6月の国民投票で欧州連合（EU）からの離脱を決めた後、英イングランド銀行（中央銀行）はまさにこうした措置を講じた。このバッファーを0.5％からゼロに引き下げ、金融機関を支えたのだ。当局者によると、銀行が新たな融資で経済を支えることを期待したものだった。これは、マクロプルーデンス政策が現在、従来の金利政策と合わせて、経済全体を管理する政策とみられていることをはっきりと示している。
イングランド銀行の調査では、こうした措置は実効性があり、特に銀行による与信量への影響という点では金利政策よりもはるかに効果的であることが示唆されている。
